イオンと横浜市立大学が包括的連携協力に関する協定を締結、データサイエンス分野での教育やキャリア支援で産学連携を推進

イオン株式会社(取締役兼代表執行役社長:吉田 昭夫)と公立大学法人横浜市立大学(理事長:二見 良之)は、相互の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるため、8月20日に「包括的連携協力に関する協定書」を締結したことを発表した。

協定締結により、データサイエンス分野での研究成果の事業への有効活用、相互研修による資質・能力の向上、インターンシップ及びキャリア教育等による次世代型人材育成に、協力して取り組む。

イオンと横浜市立大学の「包括的連携協力に関する協定書」の概要

イオンは、次代を担う学生がグローバルに活躍し社会に貢献できる人材として成長するために、海外で事業展開するグループ会社での就業体験等を通じて、グローバル思考の醸成や企業としての社会的役割を学ぶ「イオングローバルインターンシップ」を実施している。

また横浜市立大学では、2018年4月データサイエンス学部を設置し、ビジネスの現場における実践的な学びの場の提供やデータの活用を通じて、新たな社会的価値を創造できる人材を育成している。

両者は、今後もそれぞれが持つ人的・情報資源及びノウハウを活かした人材育成や共同研究などを通して、社会の発展に貢献していく。

今後期待される人材育成に関する連携内容

インターンシップ実施によるグローバル人材育成

横浜市立大学国際商学部を中心とした全学部生を対象に、イオンが実施する「イオングローバルインターンシップ」への参加機会を提供し、就業体験等を通じて、異文化理解やグローバル人材に必要な素養を身につける機会とする。

講師派遣による講義

イオンが講師を派遣し、横浜市立大学データサイエンス学部を中心とした全学部生に 対して、イオンの様々な事業から得た知見に基づく講義を行う。

PBL(Project-Based Learning)実習

PBLとは「問題解決型学習」のことで、実際の問題解決を通じて学ぶ教育手法。

横浜市立大学データサイエンス学部3年次生をイオンのグループ会社であるイオンマーケティング株式会社に派遣し、同社のデータサイエンティストが実際に働く現場に配置。

そこで直面している課題に対して、学生がデータに基づいた客観的な認識や課題解決アイデアを創出するためPBL実習を行い、データサイエンスを用いた問題解決へのアプローチ方法を身につけていく。

さらに、データサイエンスの学びに資する内容を共同で開発し、効果的なPBL演習を行う。