スカラとミャンマーのIT企業ACE社が合弁会社を設立、教育テック等の推進で国家戦略レベルのDXを支援

株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表者:梛野憲克)は、ミャンマー連邦共和国(以下、「ミャンマー」)の現地法人ACE Data Systems Ltd.(本社:ヤンゴン市、会長:U Thein Oo、以下「ACE社」)と合弁会社SCALA ACE Co., Ltd.(本社:ヤンゴン市、Managing Director:梛野憲克、以下「SCALA ACE」)を設立したことを発表した。

SCALA ACEは、ミャンマーにおいて、教育・医療・農業の分野でAI/IT/IoTを活用してミャンマーの社会課題の解決を図るとともに、継続的に発展するための事業創出基盤を築いていく。

合弁会社SCALA ACE Co., Ltd.設立の背景と目的

創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客のニーズを柔軟に形にしながら独自のストックビジネスモデルで継続成長してきたスカラは、更なる成⻑を⽬指して「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画について、2019年8⽉14⽇開⽰の「中期経営計画 COMMIT5000」で発表した。

スカラが培ってきた3つの能⼒、

  1. 真の課題を探り出す能⼒
  2. リソースの埋もれた価値を炙り出す能⼒
  3. 課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実⾏し価値を最⼤化する能⼒

をもとに、国内の⺠間企業だけでなく、国内外の⺠間・政府・⾃治体へとサービス提供の範囲を拡大し、地域、国、地球レベルの課題を解決するための価値共創プラットフォームを実現していく計画となっている。

特に、AI/IoTを用いたデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)を推進し、事業成長を加速するというテーマの中で、スカラグループは、国内外のDXを推進するための開発リソース獲得と社会問題解決型事業の創出を目的に、2018年12月にミャンマーのマンダレーに支社を設立。

当該支社では現地採用を積極的に進め、現在では30名を超えるIT開発拠点を構築し、既にスカラグループの日本国内クライアント向けのITサービス開発を、国内開発チームと共同で進めている。

また同時に、マンダレーのIT大学と共同でインキュベーションセンターの立ち上げを検討しており、国際レベルの即戦力エンジニアの育成やマンダレー発のテックスタートアップ起業家育成から新たな産業創出に繋げてミャンマーの急速な経済成長を図る目的を軸に検討を重ねている。

加えてスカラは、2020年6月にミャンマーにおいて遠隔医療サービスを提供するヘルステック企業のMyanCare Co., Ltd.に出資を行い、ヘルスケアDXの推進を発表したように、ミャンマーにおける社会問題解決型事業を推進している。

合弁会社設立にあたり、教育、ヘルスケア、農業の分野におけるミャンマーでの真の課題をつかみ、課題解決のためのソリューション提供からミャンマーの継続発展につながるインキュベーション、ヘルステック、アグリテックに関する事業創出に注力するため、ミャンマーの有力な実業家でありACE社の創業者であるU Thein Oo会長と議論を重ねてきた。

U Thein Oo会長は、ミャンマーのIT黎明期からIT産業発展に寄与し続け、ミャンマーコンピュータ連盟の代表を務めるなど、数多くの実績を有している。

ACE社について

ACE社は、ミャンマーのシステム開発会社であり、1992年にソフトウェア会社およびITトレーニングセンターとして設立された。

現在ACE Data Systems Groupは、銀行、ホテル、小売、保険等の顧客向けにソフトウェア開発とシステム統合、ICTコンサルティング、アウトソーシング、ITインフラストラクチャとサイバーセキュリティ、教育サービス、eコマース等の事業を展開し、人以上の従業員を持つ社のグループを擁している。

ACE社は、既に多数の外国企業との合弁事業を展開し、また、オフショア開発で多数の先進国大手IT企業とも親密な関係を築いているが、国家戦略レベルのDXによる課題解決という視点で、スカラグループが持つ3つの能⼒について高く評価したことから、今回新たに、スカラと合弁会社を設立することになった。

スカラは、ACE社がエンジニア育成やミャンマー政府関連のITプロジェクトの経験も豊富なことから深く連携し、ACE社と共に、国家戦略レベルのDXを支援することでミャンマーの発展に貢献していく。

ミャンマーの経済発展の課題と本合弁会社によるスカラの支援の意義

ミャンマーの経済発展の課題と国家戦略の概要をまとめた表が以下。

ミャンマーは、2011年の民政移管後、アジアの最後のフロンティアとして注目海外からの開発援助や直接投資が流入し、農業中心の経済から急速に工業化が進んだ。

しかし、さらなる発展のためには、①50年国際経済界から隔離されたことによる生活・医療・教育・産業インフラの脆弱さ、②経常収支による外貨不足が課題となっている。

スカラはミャンマーで国内事情に精通しているACE社との合弁会社を通じて、事業創成インキュベーション、ヘルステック、教育テック、アグリテックにより、国家戦略レベルのDXを支援し、二つの課題を解決に取り組んでいく。

「中期経営計画 COMMIT5000」における本件の意義

スカラは、「中期経営計画 COMMIT5000」において、先に述べたように3つの能力を国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、今後10年で数百兆円の市場となる、

  1. AI/IoTによるソリューション
  2. SDGs

などの社会問題を解決する二つの分野にフォーカスし、長期的には、売上収益、営業利益として、それぞれ2025年6月期に1,000億円、100億円、2030年6月期において、5,000億円、500億円の達成を目指している。

スカラはこの件について、高成長が著しい新興国において、①と②の分野に関連し「中期経営計画 COMMIT5000」の達成に貢献する大きなアップサイドポテンシャルのある取り組みであると考えている。