Modis VSN、地方のデジタルトランスフォーメーションを加速させる人財育成事業を開始

人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行うボノ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:横山貴敏)と業務提携契約を締結し、地方におけるデジタル化を加速させる人財育成事業を開始することを発表した。

「地方におけるデジタル化を加速させる人財育成事業」概要

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化するなか、幅広い分野でデジタル化が加速することが予測されている。

特に地方におけるデジタル化は喫緊の課題であり、昨今、多発している豪雨などによる大規模自然災害に対してICTを活用した防災・減災対策や新型コロナウイルスの感染拡大対策、高齢者が多い地方の行政サービスのデジタル化などは政府も注力している分野である。

こうした状況下、地方における新しい技術を活用できる人財の不足に対し、総務省が2009年から制度化している「地域おこし協力隊」制度を活用し、地方移住に興味がある都市部在住者を地方でICT教育を行いながらデジタル人財として育成する仕組みを両社で構築する。

「地域おこし協力隊」は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外から人財を積極的に受け入れ、協力活動にも参加する制度であり、協力隊員は現地固有の課題について当事者として把握することができる。

抽出した課題に対して、協力隊員自らが解決への担い手となりデジタル化を推進することができるよう、人財育成を通じて支援する。

また、こうした活動や仕事を通じて、安定した収入を得ることが可能になれば、協力隊員の地方へのさらなる移住促進にもつながるものと考えている。

この事業では、ボノ株式会社が「地域おこし協力隊」の着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援を実施。

一方、株式会社VSNは、協力隊員へのICT教育、地域住民の方々に対するICT教育の支援、地域課題のデジタル化対応支援、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までをトータルコーディネートする。

初年度は10の自治体で各10名(計100名)の育成を目指し、地方移住へ関心がある都市部在住者とデジタル人財を地域で育成したい自治体を対象に説明会を実施し、順次募集を開始する。

今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と、社会全体の発展に貢献していく。

人財育成の主なスキーム

1)地域おこし協力隊選考

選考当日に着任前インターンシッププログラムを実施。

  1. 住民取材
  2. 着任後の活動イメージ作成、プレゼン
  3. 面接試験

2)地域おこし協力隊着任後研修の実施

基礎研修

  1. 地域おこし協力隊として活動する際の基礎知識
  2. 活動計画作成
  3. 活動計画発表会

3)IT研修

  1. 第4次産業革命下における基礎的ITリテラシー教育
  2. 未経験からのエンジニア育成

4)活動の伴走支援

地域住民の人々との関係構築

  1. キーマンSTORYを活用した地域住民の可視化
  2. ローカルダイアログ を活用した住民対話の場作り
  3. 活動計画遂行にあたってのアドバイザリー
  4. 定例MTGの実施