凸版印刷、多様な学習体験を統合した新ICT学習サービス「navima」を開発

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima(ナビマ)」を、2021年4月より提供を開始することを発表した。

教科は、算数/数学・国語(読解・漢字)・理科・社会に加え、英語の追加も予定し、主要5教科に対応する。

「navima」概要

「navima」は、現在提供中のICT学習サービス「やるKey」(※)のアダプティブドリルをベースに、機能や対応教科を大幅に拡張した新しいICT学習サービス。

アダプティブ型デジタル教材「やるKey」:凸版印刷が2015年より提供している小学生向け学習応援システム。子どもがタブレット端末を活用して学校の単元に沿った学習を行いながら、先生が子どもの学習状況データをすぐに把握できることで、効果的な学力の向上につなげるデジタル教材。学校の授業のなかで活用できるよう設計しており、全国の小学校100校以上で採用・活用されている。なお、「やるKey」は「navima」の提供開始に伴い2021年3月で新規提供を終了。

一例として「算数・数学」では従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画やチャットボットなど「お助け機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能になった。

「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供する。

開発の背景

「navima」のサービスイメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

近年、学力の二極化が進む中、低学力層の学力向上は最重要課題の一つになっている。

また、コロナウイルス感染症拡大に伴い、文部科学省が提唱する全国小中学校のICT環境整備や個別最適化された創造性を育む教育を実現する「GIGAスクール構想」(※)を早期実現することが求められている。

GIGAスクール構想:文部科学省が推進する、子供たちの個性に合わせた教育の実現に向け、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習者用PCやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境など整備する5年間の計画。

凸版印刷は、2015年よりICTを活用した学習応援システム「やるKey」の提供を通じ、子どもの学力向上を支援してきた。

「やるKey」の問題のレコメンデーション機能は最高水準にあり、導入されている小学校や自治体から高い評価を得ている。

一方で、学力の高い子どもと比較して、学習に対して苦手意識のある子どもにおける成果が十分ではないという課題があった。

これらの課題に対し、凸版印刷は2019年度『経済産業省「未来の教室」実証事業』(※)に参画し、「navima」のプロトタイプを導入。特に算数が苦手な子どもの習熟度が飛躍的に向上したことから今回「navima」の開発・本格提供に至った。

『経済産業省「未来の教室」実証事業』:経済産業省は、EdTech・個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決をキーワードに、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成を両立する新たな学習プログラムの開発・実証を進めている。凸版印刷は静岡県袋井市の小学校で、2018年度・2019年度の実証に二年連続で採択。2019年度の実証では通常の基礎学習に費やす時間を最大75%に圧縮し、特に低学力層における習熟度の大幅な向上が確認でき、新しい学習サービスの有効性が実証されている。

「navima」の特長

問題を間違えた際や分からなかった際に使用できる「お助け機能」

従来のレコメンド機能(間違え方に応じて最適な問題を推奨する機能)に加え、わからない問題を解説する動画やチャットボットなどの「お助け機能」を追加。

これにより子どもは、出題される問題を解き続けていくという受動的な体験だけでなく、自分で選び、自分のペースで学習する体験が出来るようになる。

「お助け機能」は授業の個別最適化を実践したい先生にとって、また学びに苦手意識を持っている子どもにとって有効であることが実証事業の中で明らかになっている。

(注)チャットボットの提供は2022年度となる。

教科の特性に合わせた新たな機能の追加

「理科・社会」では、子どもたちがデジタルのカードに自由記述しクラス全体で共有できる機能と、その内容を先生が簡易に採点し観点別に集計できる機能を、教科書に準拠した「探求学習」のコンテンツや指導案とともに提供する。

また、「国語」に関しては読解力の醸成を目的とした新しいドリルサービスや、漢字学習と同時に語彙も習得できるドリルサービスを提供する。

リアルタイムで子どもの進捗状況を把握できる「管理機能」の充実化

「やるKey」で高く評価されている「ヒートマップ機能」(クラスの習熟度が一覧で把握できる機能)に加え、新たに授業中の子どもがどこで躓いているのかリアルタイムで把握できる機能を搭載。

先生によるクラス全体の学習状況の確認が一段と容易になった。

価格

オープン価格

今後の目標

凸版印刷は「navima」を2021年以降、利用者ごとのオリジナルコンテンツに対応させることを可能とし、大型自治体や私学・塾業界への展開を推進する。

また、多言語対応が容易であることを活かし、外国籍の児童を対象とした母国語での学習環境提供やパイロットプロジェクトが進行しているインドを中心に、海外展開も進める。

凸版印刷は「navima」をはじめとした、さまざまなICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進め、関連受注も含めて2024年度に約80億円の売上を目指す。

凸版印刷の教育事業について

凸版印刷は「健康・ライフサイエンス」「教育・文化交流」「都市空間・モビリティ」「エネルギー・食料資源」の4分野を成長領域と位置づけ、社会的価値創造企業を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している。

その一環として、凸版印刷のグループ企業である東京書籍、学校図書、未就学向けコンテンツ等を手掛けるフレーベル館と連携し、ICTを活用した教育事業開発を推進している。

凸版印刷は、この事業を通じ「教育を通じて全ての人に人生のチャンスを提供する」ことを目指す。