スマートに学べる問題集「Libry」ドコモとのコンソーシアムで経産省のEdTech導入補助金に採択

スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下、ドコモ)とのコンソーシアムで、経済産業省の令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業(以下:EdTech導入補助金)に採択されたことを発表した。

これにより、熊本県熊本市の全市立中学校(43校)をはじめとする実証校へ「リブリー」が導入される。

概要

スマートに学べる問題集「リブリー」は、既存の教科書や問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいて、AIドリル機能で個別最適化学習を実現する「デジタル教科書・教材」。

先生向けには、学習履歴の確認や宿題の配信・回収・集計ができる管理ツール「Libry for Teacher」を用意しており、先生の働き方改革に貢献している。

現在、書籍ラインナップは150冊を超え、500以上の中学校・高等学校に提供中。

今回、株式会社Libryはドコモとのコンソーシアムで、経済産業省の「EdTech導入補助金」に採択された。

これにより、熊本県熊本市の全市立中学校(43校)をはじめとする全国複数の自治体および学校法人に、「リブリー」をドコモの学校向け英語4技能学習サービス「English 4skills®」とあわせて提供し、生徒一人ひとりに合わせた学びを支援する。

NTTドコモが提供する「English 4skills」は、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語4技能をオンラインで身に付けるための学校向け英語4技能学習サービス。

2018年4月のサービス開始以来、多くの子どもたちの英語学習をサポートしている。

*「English 4skills」は、株式会社NTTドコモの登録商標。

熊本市について

熊本県熊本市は、全国トップクラスの教育ICT先進地域。

2016年4月の熊本地震を契機に、災害が起きてもインフルエンザが流行しても教育を続けられるよう、2018年度から教育ICT化プロジェクトが進められ、教師1人1台、児童生徒3クラスに1クラス程度のタブレット端末(約2万3000台)を整備するとともに、スキルアップ研修により教師の間でICTを活用した授業のノウハウや知見が共有されてきた。

現在は、2021年2月までに児童生徒1人1台となるよう、市立小中学校の全児童・生徒約6万人分のタブレット端末の確保を進め、デジタル教育を推進している。

「EdTech導入補助金」について

Society5.0時代における教育現場では、個別最適化された格差のない公平な学びと、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習を構築することが必要であり、そのためにはICTインフラの整備と併せ、EdTechソフト・サービスの積極的な活用が効果的である。

「EdTech導入補助金」は、学校等教育機関にEdTechソフト・サービスを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助することで、学校等教育機関へEdTechソフト・サービスの導入を促進し、教育イノベーションの全国的な普及を後押しすることを目的としている。

スマートに学べる問題集「リブリー」について

スマートに学べる問題集「リブリー」は、GIGAスクールに最適な「デジタル教科書・教材」。

提携出版社の発行する教科書・教材をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で、生徒がより効率的に学べるようサポートする。

学校で導入すると、生徒向けコンテンツと合わせて、「リブリー」の学習履歴の確認や宿題の配信・回収・集計ができる先生用管理ツール「Libry for Teacher」も利用できる。

「リブリー」を導入している学校では、臨時一斉休校中も家庭学習やオンライン授業に活用されている。

特に「Libry for Teacher」の宿題管理機能は、パソコンやタブレット、スマートフォンから問題をパパッと選ぶだけで生徒に宿題が届くので、「時間や場所を選ばずに課題を提示できる」「業務負担の軽減につながる」と好評。

生徒たちの学習や宿題の進捗状況もリアルタイムで確認できるので、生徒たちの学習状況を元に授業設計や課題作成をしたり、生徒への生活指導や宿題の着手を促すこともできる。