Libry、経産省「未来の教室」海外展開実証事業に採択。コロナ禍のフィリピンの学校教育を日本のデジタル教材で支援

スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠、以下リブリー)は、経済産業省が独立行政法人日本貿易振興機構に委託している「令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)海外展開支援等事業)」に係る実証事業に採択されたことを発表した。

この事業は、株式会社新興出版社啓林館(以下啓林館)、NPO法人 e-Education(以下e-Education)とのコンソーシアムで実施。

新型コロナウイルスによって対面型授業の実施が困難なフィリピン共和国で、「リブリー」をパイロット校に導入し、学校に通えなくても子どもたちが学び続けられる仕組みをつくる。

経済産業省の「未来の教室」実証事業は、人間がAI(人工知能)と共存していく社会で必要となる能力を「創造的な課題発見・解決力」(チェンジ・メーカーの資質)と定義し、誰もがそれを手にすることのできる「学びの社会システム」の構築を目指すもの。

具体的には、学習の個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決を主なテーマとし、EdTechを活用し、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成を両立した新たな学習プログラムの開発・実証を進めている。

今年度は、日本のEdTechの海外展開支援も行っている。

今回リブリーは、長年にわたり教科書会社として日本の教育を支える啓林館と、途上国の教育支援に深く携わっているe-Educationとのコンソーシアムで、本実証事業に採択された。

これにより、フィリピンで試験導入されている啓林館の英語版の数学教材をデジタル化し、2020年10月よりフィリピン共和国ミンダナオ島カガヤンデオロ市のパイロット校に「リブリー」で提供する。

フィリピンの教育の課題と本事業について

フィリピンの教育は下記の課題を抱えている。

① 学校における紙面学習教材の不足

特に公立高校では、紙の教科書が1人1冊配布されていない学校が多数。

② 教員の業務過多

生徒数の多さから、複数学年及び二部制を担当する教員が多く、教員一人あたりの業務が非常に多くなっている。

③ 理数教育を中心とした生徒の低学力

PISA2018(OECD生徒の学習到達度調査2018年調査)の「数学的リテラシー」の分野において、全78か国・地域中77位となっている。

※「OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント」(文部科学省・国立教育政策研究所)より

現在、フィリピンでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対面型授業を大きく減らし、ICTを使った教育をベースに自宅学習にすることが政府から発令されている。

国全体では教育での使用を目的に130万台のPC・タブレット等の購入を決定。

また、本事業の対象エリアであるカガヤンデオロ市では、独自でデジタル教育推進に3,000万ペソ(約6,300万円)の予算を組むなど、デジタル教育の推進に力を入れている。

本事業では「リブリー」を導入することによって、啓林館の長年にわたる教材制作ノウハウと系統性のある問題データベースを活かしフィリピンのカリキュラムに順応した教材と、「リブリー」のスマートな学習サポート機能(学習履歴の可視化やアダプティブラーニング機能)で、子どもたちの自宅学習の質と効率を向上させ、上記の課題を解決する。

コンソーシアムパートナー

株式会社新興出版社啓林館

戦後70年以上、出版で日本の教育をサポートし続ける教科書会社。

学びやすく、教えやすい教科書づくりに定評があり、理数系のパイオニア・リーディングカンパニーとして高い評価を得ている。

NPO法人e-Education

「最高の教育を世界の果てまで」というミッションの下、途上国の地方にいる教育機会に恵まれない子どもたちへ教育支援を行うNGO。

これまでに多様な民間企業との協働実績がある。本事業の対象エリアであるカガヤンデオロ市では、8年間現地に根ざした教育活動を実施している。

これまでも、啓林館とe-Educationは、フィリピンやバングラデシュなど発展途上国での教育課題の解決、SDGsの達成に積極的に取り組んでいる

スマートに学べる問題集「リブリー」について

スマートに学べる問題集「リブリー」は、GIGAスクールに最適な「デジタル教科書・教材」。

提携出版社の発行する教科書・教材をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で、生徒がより効率的に学べるようサポートする。

学校で導入すると、生徒向けコンテンツと合わせて、「リブリー」の学習履歴の確認や宿題の配信・回収・集計ができる先生用管理ツール「Libry for Teacher」も利用できる。

「Libry for Teacher」は授業準備や宿題対応などの業務が効率化され、校務負荷軽減や先生の働き方改革につながる。先生用管理ツールを活用して、業務時間を1日あたり2時間削減した事例もあるという。

対応科目は、中学校の数学、高等学校の数学、英語、物理、化学、生物、地学。

現在、書籍ラインナップは150冊を超え、500以上の中学校・高等学校に提供している。

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