すららネットの海外小学生向け算数eラーニング「Surala Ninja!」経産省・JETROの「未来の教室」海外展開支援等事業に採択

株式会社すららネット(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:湯野川孝彦)が開発・提供する海外小学生向け算数 e-ラーニング「Surala Ninja!」の海外展開事業が、経済産業省の「令和2年度学びと社会の連携促進事業(『未来の教室』(学びの場)海外展開支援等事業)」に係る実証事業として採択されたことを発表した。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では約 1,400校の塾、学校等に提供している。

全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場。

2018年には政府の特待生「J-Startup企業」に認定され、EdTech業界をリードする企業として活動している。

「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる eラーニングシステム。

現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にインドやフィリピンで活用されている英語版がある。

経済産業省が2018年度より開始した「未来の教室」事業は、人間がAI(人工知能)と共存していく社会で必要となる能力を「創造的な課題発見・解決力」(チェンジ・メーカーの資質)と定義し、誰もがそれを手にすることのできる「学びの社会システム」の構築を目指している。

すららネットと長野県坂城高等学校は2019年度の「モデル校実証事業」として選定され、2019年7月から2020年3月まで活動。

この国内の活動を受け継ぐ形で、本年度は、経済産業省から委託を受けた日本貿易振興機構(JETRO)により運営される「未来の教室」海外展開支援等事業がスタートする。

この事業では、日本のEdTech企業が海外展開する際の、製品・サービスの開発や実証・評価に資する実証事業を行い、新しい教育サービスとしての成功事例や、将来の成功事例に繋がる足掛かりを創出し、実証企業の海外展開モデルの確立や課題抽出によるローカライズに向けた計画組成を目的としている。

日本のEdTech市場は今後少子化により伸び悩むことが予測される一方、世界のEdTech市場規模は大幅に拡大することが予測されている。

こうした状況において、本事業では、成長する世界市場をターゲットに、日本のEdTech企業の海外展開支援を効果的に行うとともに、世界の最先端のICT教育に触れる機会創出等による日本の民間教育産業振興を行うべく、海外実証事業を実施する。

本年度の採択を受け、すららネットは「数学の学力達成度強化ための小学校教育のICT化促進およびオンライン授業開発実証事業」のプロジェクトをインドネシアとフィリピンの2か国で開始する。

2020年3月以降、両国でも新型コロナウイルスの影響により、学校の休校が続き、EdTech活用の需要が非常に急速かつ広範囲に増加しているが、依然としてオンライン学習を推進するための環境整備が不十分であることが指摘されており、大きな教育問題になっている。

また、数学の学力到達度に関する課題が共通しており、子供の人口に対する教師・ファシリティーの不足などにより、教育の環境整備が進まない両国においては、この学力問題は容易に解決できていない状況である。

このプロジェクトでは、現地のパイトロット校にてeラーニングの授業内活用を実現し、有事の対応を含めた普及を目指すとともに、自立学習型eラーニング教材「Surala Ninja!」と集合型のオンライン・リアルタイム授業を組み合わせたハイブリッドな教育サービスを開発し、「ウィズ・コロナ」の新形態のデジタルラーニングによる自宅学習を促進する教育サービスを展開していく。

また、フィリピンにおいては、教育省が管轄する中途退学者の支援機関、ALS(Alternative Learning System・代替教育制度)へeラーニング教材「Surala Ninja!」を提供し、学習支援活動の一部をデジタル化し、教師不足と教務の質の課題を解消する活動も並行して実施する。

すららネットは今後も、世界中の教育格差という社会課題を最先端技術で解決し、教育格差の根絶に向け貢献していく。

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