DMM.make AKIBA、インキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」を通じ現役学生、卒業生などへの起業支援を開始

合同会社 DMM.com(本社:東京都港区、会長兼CEO 亀山敬司)は、秋葉原に構えるモノづくり施設を中心とした事業課題解決型プラットフォーム「DMM.make AKIBA」でコンソーシアム型インキュベーションプログラム「東大IPC 1stRound」を通じ起業支援を開始することを発表した。

DMM、「東大IPC 1stRound」を通じた起業支援について

「東大IPC 1stRound」は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 大泉克彦)が運営する、起業前やシードラウンドの現役学生、卒業生などの東京大学関係のスタートアップに対し、事業化資金とハンズオン支援を6ヵ月間提供する起業支援プログラム。

DMM.make AKIBAは、2014年11月に開設したハードウェア開発用に約5億円を投じた機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフ、24時間利用可能なコワーキングスペースを備えた、新たなモノづくりに挑戦するイノベーターをトータルで支援する事業課題解決型プラットフォーム。

これまでにもスタートアップや起業前、若手、学生のチームに対し、一定期間無料で施設利用できる制度(※条件・有料機材あり)を設けたり、教育機関のハードウェア開発施設のプロデュースをしたりするなど、未来のモノづくりとビジネスを担う人材を応援してきた。

今回、スタートアップの支援を目的に「東大IPC 1stRound」と連携し、採択されたチームに対し施設を無料(※条件あり)で利用できる取り組みを開始する。

これにより、採択されたチームは無料で機材を利用してプロダクトを開発したりビジネスの拠点として施設を利用したりすることが可能。

また、DMM.make AKIBAはスタートアップ150社を含む600社、4,000名以上の会員、スポンサー企業、地方自治体、国内外のパートナー機関、ベンチャーキャピタルなどを含む広いネットワーク・コミュニティを形成している。

施設に常駐しているコミュニティマネージャーやテックスタッフ、イベントなどを通して事業を加速するパートナーや協業先、切磋琢磨する仲間とも出会うことができる。

DMM.make AKIBAは今後も教育機関等との連携を広げて支援をしていくと共に、様々なステークホルダーを巻き込んだネットワーク・コミュニティによりオープンイノベーションの推進に取り組んでいく。

「東大IPC 1stRound」について

「東大IPC 1stRound」は、東京大学のイノベーションエコシステム拡大を担う「東大IPC」が運営する活動資金の提供を伴うコンソーシアム型の起業支援プログラム。

資金だけでなく、開発リソース・オフィス・ITシステム等、本格的な事業開始に必要なリソースをハンズオン支援と共に提供することで事業の垂直立上げを実現している。

プログラムは年2回開催され、各回約5社が採択される。

2019年より開始した本プログラムで累計22の団体が採択され、うち12組が1年以内に資金調達に成功している(2020年 6月末現在)。

DMM.make AKIBAについて

ハードウェア開発・試作に必要な最新の機材を取り揃えたモノづくりの拠点「Studio」、コワーキングスペースやイベントスペース、会議室として利用できるビジネスの拠点「Base」で構成された、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設。

この施設を中心に、さまざまな事業課題を持つスタートアップや企業が集い、課題解決コミュニティを形成している。

施設利用の他に、IoT人材育成研修、モノづくりに特化したコワーキングスペース開設のコンサルティングや各種イベント開催、オープンイノベーションに向けたマッチング支援など、企業・自治体向けのプランも用意されている。

施設見学ツアーは無料で参加可能。