旺文社とEduLabが提携、AIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」の大学向けサービス展開を開始

教育サービス事業を展開する株式会社EduLab(エデュラボ、東京都渋谷区、代表取締役社長:髙村 淳一、以下「EduLab」)は、株式会社旺文社((本社:東京都新宿区、代表取締役社長:生駒 大壱、以下「旺文社」)とEduLabが提供するAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」に関して提携し、大学向けのサービス展開を開始することを発表した。

提携の概要

EduLabでは、場所を問わずともテスト受験をセキュアに行うことが可能な、本人確認や不正行為の監視を厳しく実施するAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」を展開している。

「Check Point Z」は、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログ等を全て記録し、AIと人によりそれらをチェックすることで、テスト受験者の受験中の様子を厳正に確認することが可能となる。

AIによるチェックは、目線の動きを追うアイトラッキングをはじめとし、様々な技術を組み合わせることで実現する。

人でも見落としてしまうような行動を捉えることが可能となるが、最終的には人の目でも受験者の挙動を確認することで、より厳正な本人確認や不正行為チェックが可能に。

先月6月26日に発表されたこのシステムは、すでに公益財団法人 日本英語検定協会と共同で、在宅で「英検」CBT版が受験可能となる新CBTサービスとして、今年度中の開始を目指し、開発にも着手しているもの。

今回、この「Check Point Z」を大学向けに提供するにあたり、大学との長年にわたる信頼とネットワークを有する旺文社と連携することで、よりたくさんの大学に最適な形でサービスを展開していく。

提携の背景

昨今のコロナウイルス感染症拡大を背景として、大学においても、学校へ足を運び教室で実施する授業や試験のありかたが大きく変容しつつある。

授業においては、リモートでのオンライン授業の導入が進んでいるが、定期試験や学期末試験もリモートで行うにあたっては、「本人確認、不正行為の防止」が課題となっている。

また、入学試験においても、一堂に集合し、受験することによるウイルス感染リスクを避けるため、万が一の事態にも受験が可能となるよう、在宅受験の検討が必要とされている。

またそもそも地方から試験会場(大学キャンパス)へ長距離移動を伴う受験生にとっては、移動にかかる経済的・時間的な負担がかかり、その地域格差は長年の課題となっていた。

こうした背景から、密にならず長距離移動を伴わない在宅や近隣会場での受験など、新たな入試環境の構築、提供が早急に求められているが、この際も、「本人確認、不正行為の防止」が課題になっていた。

想定活用例

以下のような想定活用例が考えられる。他にもさまざまシーンで自由に活用できる。

① 場所を問わずとも試験での活用が可能

厳密な本人確認や、不正行為のチェックが可能になるため、人が集合せず、また、集合するために移動することなく、試験実施が可能になる。

もしも試験実施時期にコロナウイルス感染症拡大等何らかの事情で外出が難しい状況になっても、「確実な試験の実施」を担保するため、万が一の状況の備えとして本システムを導入し、実際に活用しなかった場合利用料金は請求しないような、特別プランも用意されているという。

また、地方試験会場の活用にも利用できる。

このシステムの活用により、地方会場に派遣しなければならないスタッフや試験監督を減らすことができる。

他にも、EduLabが運営するテストセンター会場(※)も利用可能。

(※)EduLabが運営するテストセンター会場とは

  • 全国293か所に展開している試験会場
  • PC環境を完備しており、CBT受験が可能
  • 公益財団法人 日本英語検定協会の「英検2020 1 day S-CBT®」ですでに活用実績がある

② あらゆる形式の入試スタイルでも活用が可能

いかなる入試方式であっても、例えば、小論文や学力試験などの筆記型、コンピュータベースの試験、面接型の試験であっても活用が可能。

③ 在学生向けの定期試験でも活用が可能

学期末の試験等においても、厳密な本人確認や不正行為のチェックが可能になり、セキュアな試験実施が可能になる。

今後の計画

今夏~秋から、「Check Point Z」は製品化され、本格販売が開始されるが、一部の大学とはすでに導入に向けた具体的な検討を始めているという。

すぐに本年度の入試や学内試験で活用可能とするために、大学向けの提案、検討は7月より本格開始する。

本サービスは、どんなテスト、試験にも対応が可能なもの。

受験者の挙動、本人確認のチェックポイントをメニュー化することで、試験の目的や内容に応じて適切な内容、料金のサービスを提供していく予定。

例えば、入学試験への導入をするにあたっても、一部の入試スタイルに絞った導入から段階的に広げていくことが考えられる。

一部の入試スタイルとは、一部の学部に絞ることや、学校推薦型選抜(旧:推薦入試)、総合型選抜(旧:AO入試)、共通テスト利用型、二次試験、後期試験から、など様々な選択肢が考えられる。

EduLabではこのようにあらゆるニーズに柔軟に答えられるようサービス開発、展開につとめ、大学の試験、授業運営に対して幅広い新たな価値提供に貢献していく。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。