LINE、緊急事態宣言期間中の利用動向に関するレポートを発表。グループ通話利用は自粛前後で約350%増、「学校プラン」開設アカウント数は250超

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」において、緊急事態宣言期間中における利用動向に関する最新のレポートを公開したことを発表した。

今回の利用動向レポートでは、緊急事態宣言期間中の「LINE」利用ユーザーのコミュニケーションにおける最新の利用動向の変化と、対面での対応が困難となった緊急事態宣言期間中における情報発信の手段として、企業や店舗、学校などの新規開設数が大きく増加した「LINE公式アカウント」や、デジタルチラシサービス「LINEチラシ」など、法人向けサービスにおける利用動向についても、新たに公開。

「LINE」が、コアバリューとしている友だちや家族などの親しい人とのコミュニケーションをより活性化するだけにとどまらず、情報収集や情報検索のツールとして活用され、さらに法人においても、企業・店舗等とユーザーが直接つながり、コミュニケーションできる手段として積極的に利用されたことがうかがえる結果となった。

「LINE」緊急事態宣言期間中における利用動向レポートの概要

グループ通話の利用は外出自粛前と以降で約350%増加

学校が臨時休校となり、外出自粛が求められた2020年3月以降は、「LINE」でのグループコミュニケーションが非常に活発になった。

3月以降、月を追うごとにグループ通話の利用回数は増加し、外出自粛が求められる前の2月と緊急事態宣言発令以降の5月の利用回数を比較すると全体で347%増加。

特に、30代(2月:5月対比、418%増加)、20代(377%増加)、40代(361%増加)での利用が急増した。

また、グループにおけるテキスト+スタンプ+画像の送信数も増加。

緊急事態宣言が発令された4月は過去最大となる56億4100万回ものテキスト、スタンプ、画像がグループコミュニケーションで使用され、2月と5月対比では全体で141%増加し、中でも10代(2月:5月対比、187%増加)、50代以上(123%増加)、20代(122%増加)の利用が増えた。

ビデオ通話の利用は外出自粛前と以降で240%増加

3月以降、ビデオ通話の利用回数は増加傾向にあり、2月と5月を比較すると、10代(282%増加)、40代(261%増加)、50代以上(247%増加)はじめ全世代で利用が拡大し、全体で240%も利用回数が増加。

5月のビデオ通話の利用回数は1億回に迫る数字となっており、ビデオコミュニケーションの需要が非常に高い傾向にある。

「LINE NEWS」や「LINE Search」の利用が急増、「LINE」上での積極的な情報収集が盛んに

各地で外出自粛の措置がとられた3月末以降、すべての年代で「LINE NEWS」の利用が急増し、4月末時点での月間アクティブユーザー数は7,500万人、PV数は165億超と、共に過去最高の数値となり、5月以降も引き続き高い水準で利用されている、

また、「LINE」上でニュースや関連アカウントなどの情報を検索できる「LINE Search」の利用も4月以降大幅に増加しており、特に女性においては、ゴールデンウィーク期間(4月29日〜5月6日)における検索数が4月1日〜28日の期間と比べ145%に、男性においても130%となった。

緊急事態宣言下において、「LINE」をコミュニケーションツールとしてだけでなく、情報収集を行うツールとしても積極的に利用されていることがうかがえる。

「LINE公式アカウント」の開設数が増加。特に教育、飲食、美容、学校、医療機関、スポーツ施設等で利用拡大

緊急事態宣言が出された4月以降、「LINE公式アカウント」のオンラインでの新規開設数*が大幅に増加。

4月においては前月比で140%、5月においてはゴールデンウィークの祝日期間によって前月よりは減少したものの、3月比では130%増加している。

また、業種別のアカウント開設数では「教育・習い事」「飲食店・レストラン」「美容・サロン」「保育・学校」「医療機関・診療所」「スポーツ施設・教室」といった業種での増加率が特に大きく、4月においては前月比で130〜240%、5月においても3月比で120〜160%増加した。

これらの業種は、対面での接客や会話を伴うことから営業継続にあたって大きな影響を受けたと考えられ、顧客や生徒、患者とのコミュニケーション手段として「LINE公式アカウント」利用のニーズが高まったことがうかがえる。

* LINE認定セールスパートナー経由で開設されたアカウントは含まれない。

休校中の学校でもコミュニケーション手段として「LINE公式アカウント」を活用

3月には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校となった学校でのコミュニケーション円滑化を支援するため、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に、LINE公式アカウントを無償で利用できる「学校プラン」を提供。

このプランを利用することで、LINEを通じて学校から学生や保護者に対して必要な情報を一斉に届けることが可能になるだけでなく、LINEのチャットで個別の問い合わせに対応したり、トーク画面内から常時最新の情報にアクセスできるリンクを設けたりすることが可能になった。

本プランの提供開始から5月末までの期間中において開設されたアカウント数は250アカウント超。

「LINE」を通じた、お店からの情報発信・ユーザーの情報収集の動きが活発に

4月には、緊急事態宣言を受けて営業時間の変更や休業等の対応を行う店舗、テイクアウトやデリバリーに対応する飲食店などが増加。

またドラッグストアやスーパーなどにおいては、マスクや除菌・消毒関連用品、トイレットペーパーなどの慢性的な在庫の品薄により、来店客が店頭で求めている商品を購入できない状況が続いた。

そのような店舗、飲食店での対応を支援するため、店舗の「LINE公式アカウント」から1日2回まで無償でメッセージ配信が可能な「新型コロナ対応無料配信」機能を提供。

その結果、機能提供開始から5月31日までの期間において、同機能を利用したアカウント数は累計で18,000アカウント超、配信されたメッセージは累計で2億5000万通超となった。

重要な情報を顧客に確実に届けたいというニーズの高まりと、その手段として多くのユーザーが日常的に利用する「LINE」を通じた情報発信が活発に行われたことがうかがえる。

さらに、「LINEチラシ」の店舗ページへのバナー掲載機能の無償提供も行った。

本機能を利用することで、LINEのウォレットタブからアクセスできる「チラシメディア」内の店舗ページへのバナー掲載が可能になり、需要の大きい商品の在庫・入荷状況や、店舗の営業時間変更などの情報発信に活用することができるようになった。

「LINEチラシ」月間PV数は、4月において前月比で230%、5月においては3月比で250%に増加。

外出を控えることが求められる状況の中で、自宅にいながら使い慣れた「LINE」を通じて普段利用しているお店の情報を収集することができるサービスとして、多くのユーザーに利用されたと推測することができる。

今後も「LINE」は友だちや家族などの親しい人とのコミュニケーションをコアバリューとしながらも、個々人に最適化されたコミュニケーションと情報の出会いを提供し、皆様の生活により密接な存在となることを目指していく。

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Natsuki Shinbo
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。