公益研究基盤機構 一般社団法人、AI・ロボティクス・バイオなどの領域を中心に「東大発ベンチャーカオスマップ 2020年版」を発表

最先端領域の研究や社会的意義の大きいとされる研究に取り組む学術機関に対して支援を行う「公益研究基盤機構 一般社団法人(住所:東京都文京区本郷4丁目1-1、理事長:渡辺 琢真)」は、「東大発ベンチャーカオスマップ 2020年版」を発表した。

東京大学の研究室の研究成果を事業化する目的で創立されたベンチャー企業を中心に、67社を掲載。

大学の研究成果が社会に還元され、学術研究者が正当な評価を受けられる社会の実現を目指す。

東大発ベンチャーカオスマップ 2020年版

発表した背景

公益研究基盤機構(PPRP)は、産学連携の推進などを通して、最先端領域の研究や社会的意義の大きいとされる研究に取り組む学術機関に対して支援を行う一般社団法人。

近年、日本の大学で生まれる発明が収益化されておらず、社会に実装されていないことが問題視されている。

国内の特許1件あたりのライセンス収入は米国の22分の1にとどまり、企業から大学への投資も海外に比べて小規模だ(※「大学の特許収入、米は日本の22倍 進まぬ産学連携」| 日本経済新聞)。

学術活動やその成果を経済的に適正に評価・活用できなければ、優秀な人材が流出し、研究の土壌が痩せ細るといった悪循環も懸念される。

一方で、東京大学はこれまで、長期に渡り大学発ベンチャーを支援するエコシステムを整えてきた。

その結果、国内では他大学の追随を許さぬ、日本一の「起業家輩出校」となっている。

バイオのユーグレナから、ITのグノシー、医薬のペプチドリームまで、幅広い業種で卒業生や在学生、教員たちが活躍している。

同社は、投資家・VCや民間企業をはじめ多くの関係者に、今後大きな活躍が期待される東大発のベンチャー企業の認知を広げることで、社会的意義の大きい大学の研究シーズの事業化や産学連携の活性化に貢献することを目的として、東大発ベンチャー企業の調査を実施した。

大学の研究成果が社会に還元され、学術研究者が正当な評価を受けられる社会の実現を目指す。

「東大発ベンチャーカオスマップ2020年版」の説明

今回は、AI・ロボティクス・モビリティ・医療・バイオ・エネルギー・教育・その他の8つの分類に従い、既に一定の業績をあげている企業から創業して間もない企業まで、総勢67社の東大発ベンチャーを掲載した。

AI部門では、「株式会社DeepX」や「株式会社ACES」、「NABLAS株式会社」といった東大松尾研発ベンチャー企業をはじめ、数多くのベンチャー企業が名を連ねている。

また、バイオ部門の「Green Earth Institute 株式会社」、エネルギー部門の「エクセルギー・パワー・システムズ株式会社」といった、東京大学エッジキャピタル(U-tech)からの出資を受けながら、急速に事業拡大している企業も見受けられる。

尚、経済産業省によると「大学初ベンチャー」とは、下記のいずれかに該当するものを指す(※:「令和元年度大学発ベンチャー 実態等調査 結果概要」| 経済産業省)。

本カオスマップでは、「①研究成果ベンチャー」を中心に取り上げている。

  1.  研究成果ベンチャー:大学で達成された研究成果にもとづく特許や新たな分析、ビジネス手法を事業化する目的で創立されたベンチャー
  2.  共同研究ベンチャー:創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために設立5年以内に大学と共同研究を行ったベンチャー
  3.  技術移転ベンチャー:既存事業を維持発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー
  4.  学生ベンチャー:大学と深い関係のあるベンチャー
  5.  関連ベンチャー:大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー