習慣化プラットフォーム「Smart Habit」運営のWizWe、日本政策金融公庫より「新事業育成資金」を調達

学習の習慣化プラットフォームを開発・運営する株式会社WizWe(ウィズウィー、所在:東京都千代田区、代表取締役社長:森谷 幸平、以下「WizWe」)は、日本政策金融公庫より、特別融資制度「新事業育成資金」が適用されたことを発表した。

「新事業育成資金」は、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するため、平成12年2月から現行制度の取り扱いを開始した特別貸付制度。

今回の「新事業育成資金」は、習慣化プラットフォーム「Smart Habit(スマートハビット)事業」の、企業向け語学研修プログラムの導入拡大および、専門学校や大学などのスクール向けプログラム「Smart Habit for School」導入本格化に向けて活用していく。

習慣化プラットフォームSmart Habitとは

「人が学習を最後までやり抜く仕組み」を、使いやすいプラットフォームに凝縮したサービスがSmartHabit。

過去1万人の学習者の行動データを、行動科学と組織開発学をベースに分析し、それを専任メンターチームが実装している。

個別メンターが学習者のやり抜きを最後まで伴走し、低コストで高い成果を実現するメンタリングサービスを構築した。

「やり抜く仕組み」のBtoB SaaSと、「圧倒的低コストで個別メンタリングを実装」する次世代BPOを両軸で提供することで、高い成果を実現する。

高い完了率:2019年の平均受講完了率90.9%(製造業、1日当たり1時間の学習時間に相当)

低コスト:1名あたりミニマム1万円台(4~6か月、学習コンテンツ・メンタリング・SmartHabitのプラットフォーム全て込み)