JCBとグルーヴノーツ、City as a Serviceの実現に向けたクレジットカードの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結

株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)は、株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:最首 英裕、以下:グルーヴノーツ)と、「City as a Service(シティ・アズ・ア・サービス、CaaS)」の実現に向けたJCBの購買統計データ活用に関する基本合意書を締結したことを発表した。

City as a Serviceとは

▲City as a Service概念イメージ

経済情勢や顧客動向が日々刻々と変容する今、国や自治体、企業において外部環境の変化をつぶさに捉えて成長策を講じる重要性がますます高まっている。

その上で、多様化する企業や個人の経済活動の特性を精度よく把握可能なコミュニティの単位として「街」は有効な指標となる。

グルーヴノーツは、世界的に広がりを見せるスマートシティ開発による高機能性の追求のみならず、区域そのものを一つのサービス空間に見立て、来街者一人ひとりのニーズを掴んで感動体験をもたらすサービスモデル「City as a Service」構想を掲げ、AIや量子コンピュータ等の先進技術を駆使し、都市を対象にした【1. 状況の可視化・分析】、【2. 変化の予測・シミュレーション】、【3. 最適化】ヘ向けた取り組みを進めている。

今回の提携は、社会課題の解決に向けて自社保有データを役立てられないかと考えるJCBと、データの連携・活用により都市状況の可視化・分析を図りたいグルーヴノーツが、地域・事業者の連携・活性化に向けて「City as a Service」パートナーシップを構築することで両者の意向が合致し実現した。

購買統計データは、人は何を求めているのかが表現されたものといえる。

顧客のニーズを掴みよりよいサービスを作り上げていくために、異なる切り口のデータを組み合わせ、事業の状況を明確に分析することは大きな効果を生み出す。

またAIを利用して、SNS等での話題や、店舗内を撮影した画像、不動産や交通データなどを同時に扱うことで、データに裏付けされた新たな気づき・仮説の獲得、より安定的で高精度な予測の実現が可能になる。

これにより、都市に訪れる人の特徴を捉え、交通・商業・道路網など都市機能に求められるものを明らかにし、快適な店舗、快適な交通サービス等の実現を目指す。

今後「City as a Service」では、購買統計データを皮切りに、気象データやSNS投稿データ、人流データや商業施設・ビルの利用データなど様々なデータを連携し、都市のビッグデータから状況の可視化や分析を通じた社会への価値提供を目指していく。

JCBの購買統計データについて

特定の個人を識別することができないようJCBカード決済情報を加工し、個人情報を復元できない「匿名加工情報」とした購買統計データ。