DX HUB、アリババのコミュニケーションプラットフォーム”DingTalk Lite”を活用した学校の遠隔授業導入支援サービスを開始

DX HUB株式会社(本社:京都府京都市下京区中堂寺 代表 : 澤田賢二 以下「DX HUB」)は新型コロナウイルス感染症「COVID-19」(以下「新型コロナウイルス感染症」)の拡大に伴い影響を受けている教育機関を支援するために、アリババグループが提供するコミュニケーション・プラットフォーム「DingTalk(ディントーク、中国語:釘釘、以下DingTalk)」の日本版アプリ「DingTalk Lite(ディントーク・ライト)」を活用し、遠隔学習環境の構築、導入支援サービスを開始することを発表した。

「遠隔授業 環境構築、運用サポート」サービス概要と背景

背景

現在休校等の続く教育現場では、授業や学校活動の遠隔化が課題となっている。

  1. メッセージはAアプリ、ビデオ通話はBアプリ、サイズの大きいファイル/宿題の提出はメール、など複数ツールが混在する状況のため一貫したコミュニケーションが難しく、またツール選定や学習に多大な労力がかかっている。
  2. ツールの横断によるセキュリティ、コミュニケーションミスの発生
  3. 複数ツールの高額な利用料金の発生

そしてなにより、各ツールを統合し授業を遠隔化するまでの流れは、現行の授業や学校活動を行いながら導入するには現場の先生への負担が大きな課題となっており、また、導入から運用、定着までには予期せぬトラブルの発生や、学校業務との並行により導入までの時間が冗長になることで、ただでさえ多忙な学校業務の圧迫に繋がりかねない。

これらの課題に対してDX HUBではユネスコ(UNESCO、国際連合教育科学文化機関)の遠隔学習オンラインガイドにも掲載され、現在中国では5000万人の生徒に活用されるコミュニケーションプラットフォーム「DingTalk Lite」を活用し、遠隔授業化及び学校コミニュケーションのオンライン化の面からの課題解決を目指し、サービスの提供に至った。

地域

全国

対象

専門学校、大学、語学学校、その他企業(企業の業務遠隔化についても相談を受け付けている)

内容

現場では学校個別に状況は異なり、独自の様々な課題を抱えていることだろう。

  • 遠隔授業化
  • その他学校業務のオンライン化

を現場の声に合わせて提供する。

DingTalkについて

DingTalk(ディントーク、中国語:「釘釘」)は、アリババグループが中小企業を支援するために自社開発した一体型コミュニケーションおよびモバイルオフィスサービス。

クラウドテクノロジーをベースとしたDingTalkは、2015年よりサービス開始し、業務効率化に役立つツールとして1,000万を超える企業、2億人以上のユーザーに信頼される企業プラットフォームに成長。

DingTalkは、インスタントメッセージ、音声通話、ビデオ会議、ワークフロー管理など、さまざまな機能を提供し、安全・安心なコミュニケーションおよび効率的な働き方の実現を目指している。

DingTalk Liteの主な機能

DingTalk Liteの主な機能には、以下が含まれる。

  • ビデオ会議:地域に関係なく最大302人が参加できるビデオ会議の開催が可能で、画面共有やドライブ上でのファイル共有もできる。また、美顔効果機能である「ビューティー・モード」や録画機能も搭載されている。
  • グループチャット機能:現在最大1,000人まで参加無料。中国語や日本語、英語を含む12カ国語での双方向翻訳を可能にするAI翻訳機能により、言語の壁を超えて自由にコミュニケーションをとることができる。
  • ファイルストレージ:1組織あたり100GBのファイルストレージサービスを提供

その他、カレンダー管理、フォームによる出席確認、黒板機能、コンタクト管理などテレワーク、オンライン学校に必要な機能を備えている。