デジタルハリウッド大学発ベンチャー企業「ToposWare」、シードラウンドで約2億円の資金調達を完了

文部科学省認可の株式会社立の大学としてデジタルコミュニケーション学部(4年制大学)とデジタルコンテンツ研究科(専門職大学院)を設置しているデジタルハリウッド大学(所在地 東京・御茶ノ水、学長 杉山知之)では、デジタルコミュニケーションが基盤となる社会を、より幸せにする提案を行い、自ら実装する機関をつくるというビジョンのもと、学発ベンチャーを支援している。

今回、デジタルハリウッド大学が創業支援を行った株式会社ToposWareが資金調達を完了したことを発表した。

ToposWareの会社概要と資金調達の背景

株式会社ToposWare(本社:東京都目白区、代表取締役:山口揚平、以下「ToposWare」)は、デジタルハリウッド大学大学院の修了生であるゴーチエ・テオ・ケビン氏とタリック・ジャワド氏によって創業された。

2名は、デジタルハリウッド大学の留学生としてデジタルコミュニケーション学部に入学し、数学理論とプログラミングを駆使したゲーム開発を行って卒業した後、デジタルコンテンツ研究科へ進学。

三淵啓自教授(担当:コンテンツ情報処理ラボ)をはじめとする教員の指導を受けながら、修了課題制作としてブロックチェーン活用に関しての研究と開発をしてきた。

その過程で、現状のブロックチェーンの問題点なども浮き彫りになり、それらを解決するべく新しいブロックチェーン・プラットフォーム開発のために、起業に至った。

デジタル技術の発展とトラッキングの普及などにより、センシティブ情報の漏洩・悪用の脅威とデータセキュリティの重要性はこれまでになく高まっている。

そんな社会情勢の中、ToposWareは、高度なデータセキュリティを求める行政機関や企業、個人に向けて、プライバシー・ブロックチェーンを開発。

ToposWareのソリューションは、暗号資産の決済はもちろん文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、高度な秘匿性と改ざん耐性を実現する。

「ゼロ知識証明」という、ある知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用している。

プロトコルレベルでの開発により、マシンパワーや電力を使わないローコストブロックチェーンのプロトコルを開発に成功し、太陽電池とマイコン上で運用ができる事は実証済み。

この成果を応用した事業をデジタルハリウッド大学の学発ベンチャーとして株式会社ToposWareが設立された。

2名の修了後もデジタルハリウッド大学の設置会社であるデジタルハリウッド株式会社のインキュベーション機関「D ROCKETS」からの出資および創業支援を続けてきたが、マネックスグループ株式会社の松本大社長や株式会社ミクシィの笠原健治会長をはじめとしたエンジェル投資家、デジタルハリウッド株式会社をはじめとした事業会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、4月30日までに1億9700万円のシードラウンドの資金調達を完了したことで、ゼロ知識証明を利用したブロックチェーンの提供と、データプライバシーを求める企業との実証実験を2020年内に進める運びとなった。

指導教員 三淵教授のコメント

テオとジャワドは、実現したい世界観と理想をもって、ブロックチェーンの中央管理がない新しい情報システムのプロトコルを製作し、ローコストかつローエナジーの地球にやさしい分散型のシステムを無償で、オープンソースとして提供するために、起業し開発に邁進しています。資本や情報、そして個人情報などの集中を阻止し、個人としてのプライバシーと権利を担保した、あたらしい世界を築くためにインフラになってほしいと思っています。

D ROCKETS事業責任者 児玉浩康氏のコメント

「世界の格差問題の解決を目指す志と、新たなブロックチェーンを構築する特筆すべき技術力、そしてその技術を活用したスケールの大きな構想力など、ぜひとも支援させてほしいスタートアップでしたので、投資という形で長期にわたって連携できることを嬉しく思います。これからもデジタルハリウッド株式会社では高い志をもった学発ベンチャーの「社会実装」までを支援してまいります。

デジタルハリウッド大学では、留学生としてそれぞれ違う国から日本へやって来て、デジタルコミュニケーションを共に学んだ創業者2名の、世界の大きな問題への挑戦を応援するとともに、ToposWareが掲げる「Privacy for everyone」のビジョンに共感し、学発ベンチャーとしての支援を継続することを通じて、デジタル時代のデータプライバシーの発展に貢献していく。