誠勝、改正著作権法とオンライン授業における著作物利用についての解説コンテンツを公開

法人向け文書電子化サービス「そのままスキャン」を提供する株式会社 誠勝(読み:せいしょう 東京都新宿区 代表取締役社長 デジタルアーキビスト 山本大視、以下 誠勝)は、社会的なニーズの高まるオンライン授業の実施にあたって知っておくべき著作権法の改正ポイントや、「授業目的公衆送信補償金制度」の利用方法について弁護士の星野宏明先生の監修による解説コンテンツを公開したことを発表した。

解説コンテンツ公開の背景

新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、教育機関においても授業・講義等をオンラインで配信するケースが増えている。

これに伴い、補償金の支払いを条件に、著作者の個別の許諾が無くとも著作物をオンライン授業で教材利用することができる、改正著作権法35条の「授業目的公衆送信補償金制度」の利用への関心が高まっている。

補償金請求権を行使する管理団体として設立された 一般社団法人授業目的公衆送信補償金管理協会(SARTRAS)は、昨今の特殊事情を考慮し2020年度の補償金の額を「無償」とする方針を表明しているが、本年度からスタートする制度のため、実際にどのように運用されるのか不明な点も少なくない。

そこで誠勝では、より質の高いオンライン授業の実現に取り組まんでいる教育機関の顧客や先生を対象に、「これまでの制度とどう変わるのか」「どのようなケースで利用が可能なのか」を弁護士の星野宏明先生がわかりやすく解説したコンテンツを公開した。