東南アジアでオンライン教育事業を展開するManabie、創業1年でエンジェル&シードラウンドにおいて総額約5.2億円を調達

「Preparing us for tomorrow’s world」というミッションのもと、東南アジアでオンライン教育事業を展開するMANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITED(以下Manabie(マナビー)、代表取締役:本間拓也、本社:シンガポール)は、エンジェル&シードラウンドで本田圭佑氏、梅田望夫氏、有安伸宏氏、松本恭攝氏、福島良典氏、渡辺雅之氏、大湯俊介氏、ジェネシア・ベンチャーズ(代表取締役:田島聡一、本社:東京都港区)他、国内外の個人投資家、ベンチャーキャピタルより、創業1年で総額$4.8M/約5.2億円の資金調達を実施したことを発表した。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、休校や閉鎖が続く学校に対して「学校教育のデジタルトランスフォーメーション」を推進すべく、教育関係者向けに『学校のオンライン移行ガイドブック』を公開した。

Manabieの概要と資金調達の目的

Manabieは「Preparing us for tomorrow’s world」というミッションのもと、東南アジア (現在はベトナムが中心) をベースに、小中高生向けオンライン学習アプリの提供、学習センター(OMO型デジタル学習塾)の運営、また、現地の私立学校や日本人学校向けのオンライン移行サポート事業を展開している。

代表の本間氏は、イギリスのオンライン教育スタートアップ「Quipper(クイッパー)」の共同創業者で、2015年にQuipperをリクルートに48億円でM&Aした後、日本ではスタディサプリ、海外ではQuipperというブランドでオンライン教育サービスのグローバル展開をけん引。

これまで約9年の間オンライン教育に携わり、グローバルで数千校を超える学校をサポートしてきた。

資金調達の目的

東南アジアの国々の中でもベトナムは相対的に教育への熱意が高く、世帯収入の20%前後が教育に支出されている。

その上で、教育領域においては オンライン・オフラインともに強いEdTechプレイヤーが未だ存在しないのが現状。

Manabieは、「学習を継続する仕組み」を実装した学習アプリの提供とOMO型デジタル学習塾の展開を開始しているが、今後は本間氏のQuipper時代の経験とネットワークをさらに活かし、ベトナム全域、そして東南アジア全域への展開を進めていく。

また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下での休校や閉鎖が続く、日本国内を含めた学校に対して、オンライン化を推し進めるサポートも拡大していく。

『学校のオンライン移行ガイドブック』概要と公開の経緯

『学校のオンライン移行ガイドブック』

現在、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、各地で休校措置が取られており、在宅学習への準備や式典の縮小などで、多くの教育関係者や家庭に負担がかかっている。

休校がどれくらい続くのか、在宅学習は効果的なのか、家庭への負担はどれくらいなのか、先生の役割に変化はあるのか、オンライン化はスムーズに進むのか、といった不安の声も多く聞こえてくる。

そんな現状を受け、Manabieは、生徒、保護者、先生、関わる全ての人々の「命」と「教育の継続」の両方を守ることが重要と考えており、グローバルにおける学校のオンライン化サポート事例やナレッジを広く展開することで、日本の学校教育へも貢献していければと考え、今回『学校のオンライン移行ガイドブック』の公開に至った。

『学校のオンライン移行ガイドブック』 目次

※随時更新予定だが、目次は変更になる可能性がある。

  • 中国/韓国の休校事情とそれに伴うオンライン教育の活用
  • 学校のオンライン化に必要なツールのご紹介
  • 学校のオンライン化を進めるための7つのステップ
  • 保護者目線での学校のオンライン化
  • 生徒目線での学校のオンライン化 (小学生 / 中高生)
  • After/withコロナの学習塾業界 (寄稿記事)
  • オンラインでも自主学習を成り立たせるには(寄稿記事)
  • After/withコロナ時代の教育(分析編)
  • After/withコロナ時代の教育(想い編)
  • よくある質問集

Manabieは、「Preparing us for tomorrow’s world」というミッションのもと、学校教育・学習に関わる全ての人々の「命」と「教育の継続」の両方を守るために、国内外において取り組みを続けていく。

Manabie代表・本間氏のコメント

インドネシアでは、今回のウイルス感染拡大に伴う学校閉鎖の発令の中、ジョコ大統領が「Quipperを使うのを推薦する」という声明を出すなど、オンライン教育が社会の基本インフラの一部になりつつあるのを実感しています。

また、世界で一番オンライン教育が進んでいる中国では、学校閉鎖の期間も長かったこともあり、全土の学校で、学校のオンライン化に関する多くの試行錯誤が行われました。それらの知見も、休校措置がどれくらいの期間続くかわからない日本の現状において、非常に役立つものだと思っています。

今回、日本の学校、生徒様、保護者様、先生方の不安を少しでも解消できる一助になればと思い、オンライン教育への移行対応について、海外事例も交えながらまとめてみました。

状況は刻々と変わっていますし、皆様のコメント・ご協力もいただきながら、継続的に更新し、『学校のオンライン移行ガイドブック』のような存在として、「教育の継続」に貢献できれば幸甚です。