MELTIN、アバターロボット実証試験機「MELTANT-β」を発表

株式会社メルティンMMI(本社:東京都中央区、代表取締役:粕谷 昌宏、以下、MELTIN)は、 アバターロボット実証試験機「MELTANT-β(メルタント・ベータ)」を発表した。

MELTINは2018年3月にサイボーグ技術のノウハウを活かして開発したアバターロボットのコンセプトモデル「MELTANT-α」を発表したが、「MELTANT-β」は様々な顧客やパートナー企業の声を反映し、作業現場での実証実験用に進化したモデル。

危険作業、高温・低温環境、化学・生物・放射能汚染環境、宇宙でのアバターロボットの活用を検討している企業や政府関連機関等との実証試験に活用される予定。

「MELTANT-β」概要

コンセプトモデル「MELTANT-α」は、ワイヤー駆動などMELTINのコア技術を全面に押し出すデザインだったが、MELTANT-βは引き続きワイヤー駆動を用いつつ、現場での実用性を考慮し、粉塵や火花の散る環境でのオペレーションが可能となった。

これにより、工具を用いた実際の作業が可能に。

αからβへの具体的な主な改良項目としては、移動機能の強化、αで搭載されていた圧力に加え、質感を感じることのできるハプティクス、握力の向上、自由度の向上、粉塵への耐性の向上、ワイヤーなどの取り回しの最適化等。

こうした改良の結果、MELTANT-βは以下のような多角的な機能向上を実現した。

  • ハンドの汎用性(ハンドのパワー・滑らかさ・自由度の高さ等)
  • ロバスト性(防塵・防滴機能、素材耐久性等)
  • 機動性(全方位移動、走破性、速度等)
  • 操作性(VRインタフェース等の視覚明瞭性、リアルタイム性、ハプティクス)

Use Case

建設業界の労働者不足を解消

「MELTANT-β」の具体的な導入事例の一つとして、建設業界での活用に向けて事業連携が進行している。

社会全体において、二次産業から三次産業への労働人口の移動や、少子高齢化による労働人口不足が大きな社会問題となっている。

中でも、建設業界では以下のような要因から労働力不足がより深刻な問題とされている。

  1. 建設現場の過酷環境(粉塵・騒音・振動、高温多湿や熱中症による体への負担、怪我や事故の危険性等)に起因した、新規就職者の減少
  2. 高度な知識、経験を有する専門技能者の高齢化および退職

また、現地での詳細な確認が多く臨機応変な対応が求められることや、豊富な作業経験が求められる現場において、規格化された作業のみを繰り返し行う自動ロボットでは対応しきれないという問題がある。

「MELTANT-β」の導入による遠隔作業で、建設業界への労働力不足を補い、労働生産性の向上に貢献できると考えられる。具体的なソリューションは以下の通り。

  • 安全・快適な環境下で作業できるので、職業選択の敷居を下げ、労働者不足を補う。
  • 操作者の力が弱くともアバターロボットを操作できるため、高齢化した専門技能者でも遠隔操作で従事でき、後進の教育・育成にも貢献できる。
  • 複数現場のアバターを切り替えることで、スポットで発生する業務は1人の操作者がまかないリソースの最適化が図られる。

Strategy

実用量産モデル開発から市場投入へ

今後は、MELTANT-βによる実証実験を踏まえた実用量産モデルを開発し、順次市場投入を予定している。

また、MELTINで開発する機体をベースモデルとし、様々なユースケース毎に仕様をカスタマイズし、最速で各ニーズに対応できるようなビジネスモデルを構築している。

実用量産モデル開発と市場投入に向けた戦略は次の通り。

1. 費用対効果の最大化

従来のロボットは製造・維持コストや作業能力の低さの観点から市場投入が困難だった。

MELTANTシリーズは、MELTINの技術と遠隔操作という着眼点により、業界における社会的背景や、求められる汎用作業性能の担保、量産性・メンテナンス性の向上等により、顧客の費用対効果の最大化に貢献する。

2. 機能拡充

今後の開発では、以下のような実用化に必要な機能のさらなる強化を計画している。

  • 不整地での移動能力
  • 粉塵、汚水、汚泥などへの対応
  • 脆弱通信環境への対応
  • 高温や防爆、放射線などの極めて危険な環境への対応
  • パワーと速度のさらなる向上

3. 量産化

量産化に向けて以下の取り組みを推進している。

  • 実証実験パートナーの獲得と対象ユースケースの拡大
  • 製造技術・生産設備を持つ事業者との連携
  • 量産化のための設計・試作
  • 量産に適した部材の選定、量産品質の確保

4. 導入メリット

実用量産モデル導入による企業のメリットは以下を想定しています。

  • 直接的な人件費の削減
  • 人材採用・育成費用の削減
  • 労務リスクの低減
  • 危険環境での従業員の生命・身体に配慮した対応
  • 過酷作業からの解放による業界への就職希望者の増加
  • 遠隔地での業務における時間的コスト・人件費の削減


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。