スカラ、グリットグループホールディングスを子会社化

株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表者:梛野 憲克)は、グリットグループホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表者:山崎 秀人、以下「GGH」)の全株式を取得し、子会社化することを発表した。

株式譲渡実行日は2020年4月1日予定。

スカラ、GGH子会社化の背景

スカラは、これまでSaaS・ASP事業を中心に盤石なストック型の収益を築いてきた。

そこから更なる成長を目指し、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開計画を、2019年8月14日開示の中期経営計画で発表。

スカラが培ってきた3つの能力(「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」)をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画。

一方、GGHグループは、「“Grit for all.”やり抜く勇気、すべての人に。」をコーポレートメッセージとし、全ての人が自分の人生に期待できる社会を創ることを目指して、ヒト・コトの価値最大化を支援している。

1997年に体育会専門就職支援事業を開始したGGHは、スポーツビジネス・子供教育・地方創生など、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大することで、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実績を多数有している。

こうした両者の経営理念、目指す社会観、世界観は共通点が多く、互いに共感すると共に、この共鳴は事業推進する上での相乗効果に期待できるものと捉えている。

期待する相乗効果1

地方創生事業に関して、スカラは神戸市・渋谷区をはじめ、自治体のデジタル化推進を複数広範囲に行ってきた。

加えて、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けて、GovTech企業の株式会社 blockhiveと資本業務提携を開始するなど、地方創生事業は注力事業領域の位置付け。

一方のGGHグループにおいても、複数の地方創生事業を通して自治体約600団体との取引実績を有しており、両者の協業で飛躍的な事業成長に繋がるものと考えている。

期待する相乗効果2

海外事業に関して、スカラはミャンマーに支社を有し、システム開発やヘルスケアサービス・デジタルギフトサービスの事業開発に従事している。

一方のGGHグループでも、ミャンマーで子供教育事業や現地金融機関との協業によるFintech事業を推進しており、海外マーケットにおいても、より一層の事業成長が実現すると考えている。

期待する相乗効果3

GGHグループは就職支援事業を展開しており、その強みは東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学をはじめとした国内477大学と長年の取引関係に基づく強固なリレーションシップ。

スカラとしては、GGHグループと共に優秀な人材の獲得を強化することで更なる事業成長が期待できると考えている。

GGHグループは持株会社であるグリットグループホールディングス株式会社、傘下の株式会社アスリートプランニング、株式会社スポーツストーリーズ、株式会社Retool、株式会社フォーハンズ、株式会社Active World、計6社の企業グループ。