一般社団法人日本eスポーツ連合、経産省委託事業 「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」 の報告書を公開。国内eスポーツの直接市場の長期目標は2025年に600-700億円

一般社団法人日本eスポーツ連合(会長:岡村秀樹 以下、JeSU)は、経済産業省委託事業として開催した「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」(通称:e活研)の報告書をWebサイトにて公開したことを発表した。

「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」報告書の概要

この検討会は、経済産業省委託事業「令和元年度新コンテンツ創造環境整備事業(eスポーツに係る市場規模等調査分析事業)」により開催されたもの。

本検討会は主に、

  1. 周辺市場・産業への経済効果を含めた国内のeスポーツの市場規模の試算、海外主要国のeスポーツの発展の経緯等に関する調査・分析を行うこと
  2. eスポーツの社会的意義について国内の各種取組の現状、課題、今後の展望等を踏まえ整理・検討を行い、一定の示唆を得ること

の2点に取り組み、eスポーツの健全な発展に資することを目的としている。

eスポーツに詳しい有識者、今後eスポーツの発展に伴って効果の波及が想定される産業領域の企業・団体等計16名の委員で、2019年9月から計5回にわたり、eスポーツを活性化させるための方策を議論した。

JeSUは、本検討会の事務局として会議を運営している。

eスポーツの経済効果と社会的意義

1.国内eスポーツの長期市場規模目標

検討会での討議結果、直接市場の長期目標は、2025年に600から700億円とした。

更に、この目標に留まらず、2025年以降も市場規模を拡大させる余地があることを確認。

また、エコシステム領域における経済活動、波及領域へ及ぼす経済効果を含めた全体の長期目標は、2025年に2,850から3,250億円とした。

直接市場:大会、チーム運営等による収入(スポンサー・広告、放送・配信権、グッズ・チケット、著作権許諾等)

エコシステム領域:イベント興行を中心としたビジネス(観戦、視聴、機器購入、建設事業、イベント開催等)

波及領域:イベントの集客力等を活用したビジネス(飲食サービス、小売、情報通信等)

2.長期的な市場成長に向けた提言および社会的意義実現に向けた提言

検討会での討議の結果、長期的な日本のeスポーツ市場の成長に向けた提言のまとめに加え、スポーツ庁が「第2期スポーツ基本計画」で定義する「スポーツの価値」をフレームとして社会的意義の実現に向けた提言をまとめた。

長期的な日本のeスポーツ市場の成長に向けた提言

社会的意義実現に向けた提言

出典:「スポーツ基本計画」(参考)「第2期スポーツ基本計画」で定義する「スポーツの価値」

3.今後の検討事項・未来に向けたメッセージ

検討会での討議の結果、今後も検討していく事項および未来に向けたメッセージを、以下のキーワードを基軸に整理。

  • ゲームタイトル(IP:intellectual property)利用・許諾に関するガイドラインの必要性
  • 共生社会や地方創生の実現に向けたeスポーツ情報を発信する拠点の整備
  • eスポーツの持つ教育的価値の探索とそれを支えるエビデンスの取得

なお、JeSUでは、検討会における成果を一人でも多くの人に知ってもらえるよう、JeSU地方支部と連携し、全国を巡回してのセミナーを4月以降、順次開催する予定。

セミナーの詳細は決定次第、発表される。

日本eスポーツ連合(JeSU)について

一般社団法人日本eスポーツ連合は、日本国内のeスポーツの普及と発展、そしてeスポーツの振興を目的に国民、とりわけ青少年の競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指している。

eスポーツの認知向上とeスポーツ選手の活躍の場の更なる拡大を目指し、競技タイトルの認定や選手のプロライセンス発行、そしてアジア競技大会をはじめとした国際的なeスポーツ大会への選手の派遣など様々な取り組みを行っている。

また、以下のスポンサー企業や団体の支援を受け、国内のeスポーツ産業の発展に努めている。

オフィシャルスポンサー

  • KDDI株式会社
  • サントリーホールディングス株式会社
  • 株式会社ローソン
  • 株式会社サードウェーブ
  • 株式会社ビームス
  • Indeed Japan株式会社
  • 株式会社ビックカメラ
  • 株式会社わかさ生活