デル テクノロジーズ、約1,300社の中堅企業を対象にIT投資動向調査の結果と新たに5つの支援施策を発表

デル テクノロジーズの日本における事業を展開する二社である、デル株式会社(本社:神奈川県川崎市)と、EMCジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区 、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下、デル テクノロジーズ)は、2019年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査に引き続き、4度目の同調査を実施し、中堅企業におけるIT投資規模および投資動向、潜在化している課題に関する分析結果を発表した。

従来のIT技術を活用することで、業務の効率化や負荷軽減を短期的に実現する「デジタル化」においては、23社のパートナー企業と協業し、9つの領域において、パッケージ化したスモール ソリューションで支援する。

従来のビジネスモデルで、最新のIT技術を活用・高度化することで新たな価値を生み出す「デジタル トランスフォーメーション(以下、DX)」においては、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)との産学連携により、中長期で展開するプログラムを活用して、中堅企業のDXの実装・定着化を支援。

調査の結果、中堅企業においてもデジタル化の流れを受けて、ITへの積極投資、BCP、バックアップ、仮想化への関心が高まっていることがわかったが、一方で、DXおよびIT人材育成に関する悩み、課題が浮き彫りになった。

また、DX実現に向けた支援策として、「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」「情報共有のためのコミュニティー参画」が上位を占めており、「学びと共有の場」が圧倒的に不足している実態が分かった。

さらにデジタル化への投資に対しても、費用対効果、実現性の検証、企業の規模にあわせたスモールスタートへの準備等の課題を抱えている。

これら調査結果を受けて、デル テクノロジーズは新たに「共有」「学習」「育成」「実践」「支援」に向けて以下5つの分野で「中堅企業支援施策」を実施する。

「IT投資動向調査」結果概要

1.「ひとり情シス」「ゼロ情シス」の進捗はほぼ横ばい

2019年の調査で一昨年より7ポイントアップした「ひとり情シス」「ゼロ情シス」が、37.5%から37.4%で0.1ポイントダウンとほぼ横ばい。

しかし、依然IT人材不足の深刻化が継続している。また、従業員200名未満の企業で1.9ポイントダウンする一方で、400名以上の企業で1.8ポイントアップしており、IT人材の流動化が進捗する傾向が見える。

2.業績好調な企業が11%ダウン、建設・製造からサービスにシフト

国際的スポーツイベントの開催を間近に控え、インフラおよび原材料を支える「建設業」が10ポイント、「製造業」が18ポイントと大幅ダウン。

一方、「宿泊業・飲食サービス業」が14ポイントアップ、「運輸業」が6ポイントアップと、企業の投資傾向がサービス関連業にシフトする状況が明確となった。

3.中堅企業の48.8%がデジタル化に積極投資

デジタル化に関する予算状況において、「増加傾向」「増加計画あり」が48.8%と約半数を占め、デジタル化に積極投資をする傾向が明らかとなった。

しかし、デジタル化の取組み状況では「他社と比べて、ある程度進んでいる」「かなり進んでいる」は20.0%にとどまり、取組みの遅れに対する危機感が鮮明である。

4.中堅企業のデジタル化推進のカギは自社内の人材育成

デジタル化推進に向けた人材確保においては、「自社内で人材を育成(IT部門内)」が42.6%、「自社内で人材育成(事業部門内)」が30.3%で、内製を重視する傾向が明らかとなった。

5.Windows 7延長サポート終了したが全台を入れ替え済は3割弱

Windows 7の延長サポートが2020年1月14日に終了した。Windows 10に「全台を移行または入れ替え済」は、昨年の5.8%から26.5%と大幅に進捗したものの、全体の3割弱にとどまっている。

移行に際する問題点として、「移行作業・展開にかかる人手」が5割を占めており、IT人材のリソース不足が移行の足かせとなっている。

6.ランサムウェア被害の79%はWindows 7を継続利用企業

直近3年間でセキュリティー事故の被害にあった企業は27.3%で、昨年から8.4ポイント減少した。

大きな要因はランサムウェアによる被害の大幅な低下であり、昨年より5.5ポイントも減少している。

Windows 10へ未入れ替え企業では、セキュリティー事故の内訳として、ランサムウェア被害が75%を占め、全台入れ替え済の企業と36ポイントも被害の割合が多いことが分かった。

7.53%の企業がバックアップからシステム復旧をする自信なし

2017年調査から3ポイントアップしており、バックアップ環境の整備が進捗していない実態が鮮明となった。

現在のバックアップで抱える課題は、「バックアップ データの増加」が50.7%と半数を超え、具体的には2TBと10-20TBで課題認識をする企業が多い実情がデータから把握できた。

8.IT予算の内訳にBCP対策費用が占める割合が増加

BCP策定済み・策定中の企業は41.6%(+2ポイント)と、昨年と同水準であるが、IT予算の内訳におけるBCP対策費用では、1-10%が61.9%(+6.9ポイント)、11-30%が15.4%(+3.4ポイント)となる一方、BCP投資なし企業が、昨年から9ポイントもダウンしている。

2019年の度重なる自然災害に対し、災害対策費用を計上し投資を進める企業の意識の変化がデータで物語られている。

9.31%の企業がサーバーの仮想化を未実施

中堅企業の30.8%がサーバー仮想化を未実施、ひとり情シス企業においては43.9%でサーバー仮想化が未実施となっているが、2017年IT投資動向追跡調査から、仮想化未実施の企業が11.1ポイントダウンしており、ひっ迫するIT人材リソースの中で、ハイパーコンバージド インフラ(以下HCI)を含むインフラの集約化・運用/管理の自動化を求める実態がデータの推移から把握される。

10.IT基盤の構築/保守運用の外化が6割強

IT基盤の構築/保守運用の外部リソース活用が64.0%と加速している。

外部委託の形態としては、システム事業者/SIベンダーによるスポット保守が56.0%とトップを占めた。

選定に重視する点では、価格・品質・信頼性/安定性が上位にランクしており、IT人材不足の深刻化が継続する中、自社内での対応しきれない構築/保守運用業務にて、パッケージ化された派遣・リモート支援型の外部活用を求めている実態が浮き彫りとなった。

「IT投資動向調査」概要

実施期間

2019年12月9日(月)~2020年1月24日(金)

調査対象

デル テクノロジーズの中堅企業(従業員100名以上1000名未満) 約1,300社

調査結果から判明した5つの「傾向」と支援策

1.「共有」: 3種類のイベントを開催

デジタル化に関連する「学びと共有の場」が圧倒的に不足している実態を受け、「基礎的な技術要素を学ぶ勉強会」「情報共有のためのコミュニティー参画」などを実現できる場として、中堅企業DX分科会、オープンオフィス、バーチャル オープンオフィス(オンラインコンテンツ)を開催する。

2.「学習」: 技術を学ぶ場の提供

DX Tech Play:DX関連技術概要や活用方法など具体的な技術を学ぶ環境を、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)と「やさしいpythonラボ」を含む産学連携の学習プログラムにて実施する。

Dell Technologies & VMware技術勉強会

VMware®を活用した仮想インフラ基盤の自社導入・運用を実現に向けて、VMwareエンジニアによる技術勉強会を実施する。

「VMware vSphere®」と「VMware vSAN™」の2種類のコースで、機能や運用の勘所の学習を支援。

3.「育成」:中堅企業 DXエンジニア養成講座

実装するエンジニア リソースを確保するため、NAISTと「やさしいPythonラボ」と共同で、「中堅企業 DXエンジニア養成講座」を開催。

4.「実践」:中堅企業DXアクセラレーションプログラム

中堅企業のDX支援に特化した総合支援プログラムとして「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」をNAISTと共同で開催する。

5.「支援」:9つのデジタル化支援パッケージの提供

IT業務の外化を支援するスモール ソリューションをDX導入支援などの9つの領域でパッケージ化し、深刻化するIT人材不足の具体的な打ち手として提供。

全国・広域・関東・東海・関西・九州といった6つのエリアで、23社のパートナー企業と協業し、新たにデジタル化支援パッケージを展開。

これにより、自社で対応しきれない構築/保守運用業務の外部活用における課題に対応し、中堅企業のデジタル化のスモールスタートを支援する。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。