デジタル・ナレッジ、ウズベキスタン共和国と基本合意書を締結。EdTech活用でウズベキスタンでの日本の大学教育提供を目指す

株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:はが弘明、以下デジタル・ナレッジ)と、ウズベキスタン共和国高等教育大臣は、EdTechを活用した高等教育事業の連携事業に関して2019年12月16日にMOU(Memorandum Of Understanding:基本合意書)を締結した。

これに続き、事業を推進すべく、ウズベキスタンのShavkat MIRZIYOYEV (シャヴカト・ミルズィヤエフ)大統領による大統領令(2019年12月28日付PP-4553「ウズベキスタン共和国と日本国との間の二国間協力の更なる拡大及び強化に係る措置に関するウズベキスタン共和国大統領決定」(34番))が発行され、先日公布されたことを発表した。(ウズベキスタン共和国法律情報サイトLex.uz

【提携合意文書締結の様子】

▲【提携合意文書締結の様子】

ウズベキスタン共和国とデジタル・ナレッジの基本合意書締結の概要

背景

ウズベキスタン共和国は人口約3,200万人、そのうち0-14 歳の人口が23.88% (男3,640,914人/女3,464,304人)、15-24歳の人口が 18.52% (男2,804,516人/女2,706,399人) を占め、若年層が多い国(※1)。

(※1)ウズベキスタン共和国の人口分布図(2016年) The Central Intelligence AgencyWEBサイトより

近年、志望者に対する高等教育機関の受け入れ可能学生枠数が不足しており、この12月に来日したShavkat MIRZIYOYEV大統領の就任後、様々な改革が急速に進められている。

一方、デジタル・ナレッジは教育流通事業として、日本の教育機関のもつ質の高い教育を海外へ提供(輸出)することを目的としたEdTech活用・支援活動を行っている。

今回、ウズベキスタンの抱える教育の課題を解決するために、日本の大学との連携を進め、様々なEdTechツールを駆使して高等教育をウズベキスタンに輸出する活動を相互協力する事で合意した。

 【大手前大学視察の様子】

▲【大手前大学視察の様子】

今後の展開

デジタル・ナレッジは、学習管理システム『KnowledgeDeliver(ナレッジデリバー)』、日本語教育AIトレーニングツール『トレパJ』などのEdTechを活かし、ウズベキスタンの大学入学志望者に対して、日本の大学教育の提供の可能性を調査している。

現在、数十人規模の現地学生に対する実証実験にて教育効果などを検証中であり、今後は国内の数多くの大学との連携により2020年度中の事業開始を目指している。

この事業の実現により、ウズベキスタンの若者は現地にいながら日本の大学を卒業することが可能となる。

また、日本の大学にとっては、よりグローバルな学生募集の機会増大につながるものと期待される。

【株式会社デジタル・ナレッジ社屋ショールーム視察の様子】

▲【株式会社デジタル・ナレッジ社屋ショールーム視察の様子】 ウズベキスタン共和国イナム・マジドフ高等教育大臣、ウズベキスタン世界言語大学アビジャノフ・アリシェル・サハノビッチ副学長と(デジタル・ナレッジ社屋ショールームにて)