Ecold、障害児保育・教育を主たる使用目的としたロボットアプリを開発

株式会社Ecold(大阪府箕面市、代表取締役北村耕太郎)は、障害児保育・教育を主たる使用目的としたロボットアプリを開発したことを発表した。

Ecold開発のロボットアプリの概要

日本の障害者は81.6%が相対的貧困、98.1%がワーキングプアになっている。(参照:「障害のある人の地域生活実態調査の結果報告」2016年5月16日付きょうされん発表)

株式会社Ecoldは「二次障害にさせない社会づくり」をビジョンに障害者が貧困に陥る、ワーキングプアに陥ることが宿命付けられている社会ではなく、希望ある社会、経済的に自立できる社会を目指している。

Ecoldは2019年4月の会社設立以降、「療育」と呼ばれる専門知識に基づき障害児教育を行う児童発達支援・放課後等デイサービス事業を5店舗運営し、その中で「A I時代を生きるための障害児教育」に注目し、障害のある子どもたちが人型ロボット Pepper と共に過ごしながら障害児保育、教育を受けることのできるロボットアプリケーション開発など事業所のICT化に向けた各種開発を続けてきた。

そして、ロボット・AIベンダーである株式会社ロゴスの協力を得て2020年1月30日にロボットアプリを完成させた。

今回開発をしたアプリは以下の3つ。

うたロボ

ダンス、手遊び歌、絵カード訓練の効果的な実施を目的にしたロボットナビゲーションアプリ

キッズハロー

顔認証技術を使用したロボット登降園受付システム

スマート動物WALK

粗大運動による身体機能の強化を目的にしたロボット体操ナビゲーションアプリ

過去、自閉症、ADHDを中心とする発達障害児の療育訓練や治療でロボットを用いた手法の研究は多く発表されており、自閉症児は無機質な要素が多く含まれるロボットからの情報を得やすく、複雑な表情を読み取るなどの負担が軽減され、支援やトレーニングの効果が高まるなどの成果も報告されている。

しかしながら、これまでは研究段階での発表やロボット購入に非常に高額な金額を支払う必要性があるなど多くの課題が残されていたが、Ecoldとして単に訓練効果の向上だけではなく、今後はAI時代の経済活動で活躍するスキルを得るためにもロボットとの共存、ICT活用力を強化する教育は障害がある子どもたちだからこそ重要であると考え、開発に至った。

今後は自社運営店舗から随時導入し、アプリ内のコンテンツを追加充実させていくべく追加開発を進めていく。

またEcoldは「エコルドスマート事業所」として障害福祉事業所のロボット活用、ICT活用を行うべくシステム等の開発を積極的に進め、IT・ICTへの取り組みに力を入れ、子どもたちが大人になる20年後のAI時代にITを使いこなして働ける大人になる基盤づくりをしていく。


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シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。