オンラインコミュニケーションツール『meet in』、販売開始から1年で導入企業1,100社を突破

オンラインコミュニケーションツール『meet in』の開発・販売を行う、株式会社meet in(本社:東京都豊島区、代表取締役:齋藤正秋)は、2019年1月の販売開始から1年間で1,100社の企業に導入されたことを発表した。

オンラインコミュニケーションツールとして、1~6月の上半期の導入実績350社と比較し、7~12月の下半期は導入実績が750社を超え、210%以上の飛躍的な成長率を実現。

今後は多くの企業の生産性向上ツールとして、さらに事業開発を進め、「会うよりも便利」なBtoBコミュニケーションインフラへと進化させていく。

「meet in」概要

特徴

  • 面倒なログイン、アプリのダウンロード不要
  • 1秒でオンラインミーティングが可能
  • とにかく受け手が簡単・ラクチン。

多くのオンラインコミュニケーションツールは、会議やセミナー、商談、面接など、あるシチュエーションに特化した作りとなっているが、meet inは多機能のため、様々な用途で利用可能。

さらに導入単価も安価に抑えられている。

機能

複数人接続、資料・画面共有、議事録作成、契約書捺印、名刺交換、チャット、固定電話

価格

36万円(月額3万円×12カ月)税抜

サービス開始時期

2019年1月より社外向け販売を開始

導入企業社数

1,108社(2019年12月末時点)

主な活用方法と導入企業の声

働き方改革、オリンピック(テレワークの推奨)、インターネットインフラの通信環境改善など、社会的要因も相まって、meet inは下記のような様々な用途で活用されている。

  • クライアントフォロー・サポート(打ち合わせ、納入先サポートなど)
  • オンライン面接(新卒、中途、アルバイト採用の面接など)
  • オンラインセールス(遠隔地への商談、ルート商談など)
  • ミーティング(外出中の対応、複数名との打ち合わせなど)
  • リモートワーカーの採用教育、業務管理(面接、研修、打ち合わせ、ヘルプデスクなど)

最近特に多く利用されている業種

  • 各種士業(顧問先との打合せ)
  • 人材派遣(スタッフ面接)
  • 広告代理店(原稿・デザインの打ち合わせ)
  • 不動産(IT重説)
  • 各種メーカー(遠隔地からお問合せ対応)

導入企業の声

月間約80商談がオンライン商談に切り替わり、従来発生していた交通費約10万円の削減、及び移動時間が約120時間(約42万円分)削減されています。(合計52万円/月)

従来、対面型での打合せだったが、会議室のスペースの数も限られており、また雑談などで少し打合せ時間が長くなる場合もありました。meet inでオンラインMTGを導入する事により、約30分程度、1回の打合せ時間が減り、約30分の時間短縮に繋がり、月間約20件程度の打合せがオンラインになる事で、20×30分=10時間程度の生産性の向上に繋がっています。

元々はA社の無料ツールを使っていましたが、資料展開をしながらのやり取りができず、切り替えを検討となり、他社も検討したのですが、コストが安く、機能は豊富、かつ接続難易度が低い、という事でmeet inを導入しました。満足しています。

今後の展望

2020年は、「会うよりも便利」な BtoBコミュニケーションインフラになることを目指す。

日本の労働人口減少というトレンドに対して、生産性を向上させる取り組みで解決していく、という考え方がmeet inを開発した目的。

直接会わなくても、会うことと同等、またはそれ以上に便利なコミュニケーションが取れれば、働き方が代わり、世の中の地域格差や過疎化が改善されていく。

「オンラインコミュニケーションで常識を変えていく」、というスローガンで世界の可能性を広げていく。

そのために、meet inは

  • 3か月に1度のペースで続々と新機能をリリース
  • カスタマーサクセス部門の強化
  • クライアントとのリアルなコミュニケーションの創出
  • 勉強会・セミナーなど

をさらに積極的に実施していく。


ABOUT US

シンボ ナツキ
埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界専門の転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。