超教育協会、1人1台端末整備へ向けて「調達仕様案」を提示

一般社団法人超教育協会(会長:小宮山宏三菱総合研究所理事長)は、文部科学省の調達ガイドラインに基づき、技術開発動向及び海外の教育現場の標準も踏まえ、整備すべき ICT 環境の目安として「調達仕様案」を提示した。

「調達仕様案」概要

学校 ICT 化が OECD 最低水準という状況を脱することを目指し、2023 年までに 1 人 1 台の情報端末とネットワークを整備することが今回の政府・経済対策に盛り込まれた。

これを的確かつ円滑に実行する必要がある。

そこで、文部科学省の調達ガイドラインに基づき、技術開発動向及び海外の教育現場の標準も踏まえ、整備すべき ICT 環境の目安として「調達仕様案」を提示することとする。

地方自治体・教育委員会・学校の調達担当者が調達仕様を策定する際の参考として頂きたい。

「Society 5.0時代の教育ICTにおけるクラウド活⽤」概要

Society 5.0時代に⽣きる⼦供たちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。そして、1⼈1台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。

1⼈1台端末による新たな教育の技術⾰新は、多様な⼦供たちを誰⼀⼈取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な⽀援が必要な⼦供たちの可能性も⼤きく広げるものです。

また、1⼈1台端末の整備と併せて、統合型校務⽀援システムをはじめとした ICT の導⼊・運⽤を加速することで、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き⽅改⾰にもつながります。

そして、これらのSociety5.0時代の教育ICTは、クラウド活⽤があってこそ実現が加速されます。