全国教科書供給協会・全国教科用図書卸協同組合とLentrance、デジタル教科書の供給体制構築に向けて協業を開始

一般社団法人全国教科書供給協会(所在地:東京都江東区、会長:乘船 高義、以下 供給協会)および全国教科用図書卸協同組合(所在地:東京都江東区、理事長:乘船 高義、以下 卸協同組合) と株式会社Lentrance(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石橋 穂隆)は、新学習指導要領の小学校向け全面実施に伴う2020年度からのデジタル教科書の利用本格化を見据え、デジタル教科書を確実に学校教育現場に届けることを目的とした協業を開始したことを発表した。

供給協会・卸協同組合とLentrance、協業の背景と内容

2018年5月に成立した改正学校教育法により、デジタル教科書が正式な教科書として認められることになった。

これにより、紙の教科書と同じくデジタル教科書であっても、学校に確実に届けるための手段を用意することが求められている。

そして、2020年度から順次行われる新学習指導要領の全面実施に伴い、デジタル教科書の利用も本格化していくものと見込まれている。

そのような状況の下、教科書の完全供給や供給機構改変の問題に対応するための全国組織として1948年(昭和23年)に設立されて以来、教科書供給における重責を担ってきた供給協会および卸協同組合と、デジタル教科書・教材に対応している学習用ICTプラットフォーム「Lentrance®(レントランス)」を提供している株式会社Lentranceにて、デジタル教科書供給のための体制構築を進めることとなった。

デジタル教科書の供給においては、学校にコンテンツを届けるだけでなく、整備状況の違いにより様々なICT環境が混在している各学校現場で利用可能な状態を整える必要がある。

株式会社Lentranceでは、様々な利用形態に対応するため、

  1. 「アプリ方式」
  2. 「校内・自治体配信方式」
  3. 「クラウド配信方式」

の3つの方式を準備の上、供給協会および卸協同組合への情報提供ならびに各種支援を行っていく。

▶デジタル教科書とは19年4月に導入が制度化された、紙の教科書をそのまま記録した電子的な教材