みんなのコード、Google.orgの支援のもと全国の中学校向け「プログラミング教育支援プログラム」を開始

特定非営利活動法人みんなのコード(東京都港区、代表理事:利根川 裕太、以下みんなのコード)は、2021年度より全国の中学校で本格的に開始する「プログラミング教育」に向けて、いち早く全国の公立中学校向けの支援プログラムを開始することを発表した。

このプログラムは、すでにみんなのコードが行う「小学校向け支援プログラム」と同様に、 Google.org の支援を得て実施。

本プログラムを通じて、従来の全国200万人の小学生に向けたものに加え、さらに100万人の中学生へ「プログラミング教育」に触れる機会を創出していく。

本件については、今日11月19日(火)に Google からも発表されている。

中学校向け「プログラミング教育支援プログラム」開始の背景

みんなのコードでは、「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、2020年度の小学校プログミング教育必修化に向け、全国で幅広い支援を実施してきた。

2018年からは、 Google.org の支援のもと、情報格差の生まれやすい地方も含めた、全国の小学校教員を対象に「プログラミング指導教員養成塾」を実施し、すでに1,000人を超える受講生が、全国の学校現場で自身が授業をするのみならず、中核となり地域の他の教員へもプログラミング教育を普及している。

小学校でのプログラミング教育には社会的な関心も高い一方、2021年度からは中学校、2022年度からは高等学校においてもプログラミング教育が本格的に開始する。

そのような中で、みんなのコードには、新たな未来社会「Society5.0」の時代を担う子どもたちに対し、「自分がいままで触ったことがないものをどのように実施すればよいか」という、中学校の教員からの戸惑いの声も聞こえてくるようになった。

そこで、今回、 Google.org の支援を受け、みんなのコードがこれまでに小学校領域において培ってきた「プログラミング教材開発」および「教員養成」のノウハウをもとに、全国で支援を行っていくことになった。

中学校向け「プログラミング教育支援プログラム」概要

今回、みんなのコードでは、以下の3つの支援プログラムを順次開始する。

1:中学校の教員向けプログラミング研修の実施

公立中学校の教員を対象に、勤務校等においてプログラミング教育を導入・普及を行う際の支援を目的に、学校現場で活用できるプログラミング教育の研修を実施する。

研修は、講師が訪問する出張型とオンライン型の2種類を予定。

2:中学校向け「無償プログラミング教材」の開発・提供

学校の限られたインフラやリソースでも活用でき、教育的効果の高いプログラミング教材を開発し、全国の中学校・教育機関向けに無償で提供。

また、教材の提供にとどまらず、実際の授業で活用しやすいよう指導案などもあわせて提供する予定。

教材の開発にあたっては、すでに全国の小学校で40万人を超える児童・教員などに利用されている、無償プログラミング教材「プログル」をベースに、そのノウハウを活用する。

3:国内における「コンピュータサイエンスおよびプログラミング教育に関する実態調査」の実施

日本国内におけるコンピュータサイエンスおよびプログラミング教育の実態について、定量・定性調査を実施。

本調査は中学校段階のみならず、小学校から高校段階を調査対象とし、全国の教員がさらに効果的・系統的な指導が行えるよう、有益かつ実践的な情報を提供していく。

特定非営利活動法人みんなのコードについて

みんなのコードは、「全ての子どもがプログラミングを楽しむ国にする」をミッションに、小学校でのプログラミング必修化に向け、

  • 約40万人が利用する無償プログラミング教材「プログル」
  • 先生向けプログラミング教育の実践事例集「プロカリ」の提供
  • プログラミング教育を担う先生方向けの「プログラミング教育明日会議」「プログラミング指導教員養成塾」の開催
  • 子ども向けテクノロジー施設「コンピュータクラブハウス加賀(石川県加賀市)」の運営

など、幅広い取り組みを行っている。