スマートに学べる問題集「Libry」、ICTを活用して教員の働き方改革を求める政策提言キャンペーンを開始

スマートに学べる問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、教員の長時間労働を深刻な問題と受け止め、「教員の働き方改革のためのICT活用」を求める政策提言キャンペーンを開始することを発表した。

キャンペーンの背景

中学校教員の約6割が過労死ラインをこえて働き、OECDの調査でも、日本の教員の労働時間が参加国中最長になるなど、教員の長時間労働は社会的な課題になっている。

精神疾患で休職している公立教職員の数は、2007年度以降5,000人前後で推移しており、過労死と認定された公立校の教職員は2016年度までの10年間で63人に上る。

その一方で、学校の多くは、この問題の解決に資すると期待されるICTの活用環境が十分に整っているとは言えない。

2019年8月に公表された文部科学省の調査では、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数が5.4人/台、普通教室の無線LAN整備率が40.7%にとどまるなど、学校のICT環境整備は遅れているのが現状。

株式会社Libryは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、スマートに学べる問題集「リブリー」の開発・提供を通じて、学校の先生や出版社など教育に関係する方々と連携しながら、よりよい教育を創ることを目指している。

同社は全国の中学校・高等学校に「リブリー」を説明するなかで、学校内のICT環境整備を切望する先生が多くいることを感じた。

そこで、先生が心身を健康に保ち、生徒と向き合う時間を多くとれるようにするために、今回ICT環境整備の促進という具体的なアクションを起こすキャンペーンを実施することになった。

キャンペーン概要

このキャンペーンは、株式会社issuesの運営する「issues -くらしの悩みをみんなで解決-」上で実施。

賛同者はissuesにユーザー登録し、キャンペーンサイトからワンタップで簡単に賛同の意思を表明できる。

選挙区あたり10名のユーザーが登録され次第、地元の市区町村の政治家に要望を届ける。

同じ問題意識を持つ政治家が、地元住民とやりとりしながら実現に向け尽力する。

タイトル

先生たちの働き方改革のため、学校でのICT活用による業務効率化を進めて欲しい!

カオスマップについて

カオスマップ

カオスマップ

本キャンペーンと合わせて、「中学校・高等学校向け 教職員の働き方改革をサポートする国内のICTサービス カオスマップ2019年版」を公開。

教員の業務は多岐にわたるが、ICTサービスもまた教員の業務内容にあわせて様々な機能を提供している。

学校現場のICT環境を整備することによって、これらのサービスを活用できるようになり、これまで先生が対応していた業務の一部を自動化できるようになる。

今回は、そういった教員の業務負荷を軽減させるICTサービスを、業務カテゴリごとにマッピングしている。

スマートに学べる問題集「リブリー」について

スマートに学べる問題集「リブリー」は、出版各社が発行している既存の問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいたアダプティブ・ラーニングを可能にする「中高生向け学習プラットフォーム」。

「問題検索」や「苦手分野の分析」などのスマートな機能で、生徒がより効率的に学べるようサポートする。

中学校・高等学校を中心に導入されているほか、個人の利用も可能。

学校で導入すると、生徒向けコンテンツと合わせて、「リブリー」の学習履歴や宿題の実施状況を確認するための先生用管理ツールも使用できる。