官民連携事業研究所とFLAMAが業務提携を締結、自治体や教育委員会と協働でのIT人材育成プロジェクトを実施

「企業の力を町づくりに活かす」を経営理念とし、日本全国で様々な自治体に政策と融合する民間事業を提供する株式会社官民連携事業研究所(大阪府四條畷市、代表取締役:鷲見 英利 以下、官民連携事業研究所)と、クラウド時代のサーバ環境設計・構築・運用やウェブ/スマートフォンアプリ企画開発を手掛け「おりしたんてい」シリーズアプリ等を代表作に持つ株式会社FLAMA(東京都新宿区、代表取締役:馬塚 健治 以下、FLAMA)は、地方の各自治体やその教育委員会と協働でIT人材育成事業を企画・実施することで合意し、業務提携したことを発表した。

国内外で活躍するIT人材が地域から芽吹き、雇用や起業等、広く産業振興を拓く人財へと成長するよう本提携が寄与することを目指す。

官民連携事業研究所とFLAMA、業務提携の背景と内容

2020年度から義務化するプログラミング教育開始まで約半年と、学校現場では教職員により懸命な準備が進められている。

自治体ごと、学校ごとの人的・知識的背景に起因する各自治体や現場のニーズに応えるべく、自治体やその教育委員会と協働でIT人材育成プロジェクトを企画実施する。

現役エンジニア・プログラマの高い専門性を活かし、受講者や教育関係者に対してより実践的な理解を促す事業企画が可能な他、「エンジニア・プログラマとして働くこと」等の職業的対談を通じて具体的将来像を描くことのできる場を提供することができる。

グローバル化やICT化など、刻一刻と変化する社会情勢の中を自由に駆け、次世代を牽引し、国内外で活躍することのできるIT人材の育成を官民一体となって目指す。

提携内容

  • FLAMAによるIT人材育成事業を、官民連携事業研究所が国内外で活躍できるIT人材の育成を目指す自治体に紹介すること
  • FLAMAの持つ有益な官民連携事例を官民連携事業研究所の有するデータベースに掲載すること
  • 官民連携事業研究所・FLAMA・自治体とで協力しIT人材育成に必要な環境充実を推進すること

締結日

2019年9月25日

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ABOUTこの記事をかいた人

Natsuki Shinbo

埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界に特化した転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。