中高生向けデジタル問題集のリブリー、約3億円の資金調達を実施

中高生向けデジタル問題集「Libry(リブリー)」を開発、提供する株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠、以下リブリー)は、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ(本社:東京都千代田区、代表パートナー:堀 義人)、株式会社みらい創造機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 祐之)が運営する投資事業有限責任組合などを引受先とした第三者割当増資などにより、総額約3億円の資金調達を実施することを発表した。

今回の資金をもとに、「リブリー」を日本の教育業界になくてはならないサービスに成長させるべく、「提携出版社およびコンテンツの拡充」「積極的な人材採用による組織強化」「より使いやすいUIの追求」「サービス導入学校数の拡大」に取り組む。

なお、金額の詳細は非公開。

中高生向けデジタル問題集「リブリー」について

出版各社が発行している既存の問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいたアダプティブラーニングができる中高生向け教材プラットフォーム。

生徒向けコンテンツと合わせて、教員向けに「リブリー」の学習履歴や宿題の実施状況を確認するための管理ツールも提供している。

資金調達の目的と今後の展開

リブリーは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、個別最適化された学習を可能にする中高生向けデジタル問題集「リブリー」を開発、提供している。

2017年に「リブリー」のタブレット版を、2019年3月にスマートフォン版をリリースした。

現在は数学、英語、物理、化学、生物の5科目に対応しており、トライアルでの利用を含めると全国で数百の中学校・高等学校で活用されている。

今回調達した資金をもとに、教科書や教材を作成する出版各社との提携を積極的に進め、リブリーで学習可能なコンテンツを拡充し、教育業界に必須のデジタル問題集プラットフォームを目指す。

また、積極的な人材採用を行い、開発部門・営業部門の体制を強化する。

開発部門では、ユーザーからのフィードバックを踏まえ、より操作性を高めたUIの開発を進めていく。さらに、営業部門の体制を整え、導入学校数の拡大を目指す。

主な投資家からのコメント

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ 渡邉 佑規 氏

リブリーには、学校教育に関わる、ユニーク且つ有用な大量の教育・学習ビッグデータを持つEdTechの一丁目一番地と言える存在になる可能性を感じ、投資に至りました。蓄積される学習・学力履歴をアセットとした、想定し得るターゲット市場は広大で、何より社会的意義も大変大きい認識です。弊社としては、今後の資金的支援や経営支援はもとより、多くの教育企業様との連携に関する支援に邁進して参ります。

株式会社みらい創造機構 金子 大介 氏

リブリーは、2012年の創業以来、真摯に生徒・学校と向き合いながらプロダクトの開発を進めてきました。現在、教育ICT化の流れと共に日本の教育制度が大きく変わる節目であり、リブリーが今まで実直に準備と実証を進めてきた成果が、教育現場で広く利活用されることを期待しております。また、後藤代表は大学在学中に起業しており、東京工業大学における学生ベンチャーの先駆けとして今後の学生のロールモデルとなるよう、引き続き支援してまいります。

株式会社Libry 代表取締役CEO 後藤 匠氏コメント

いま、日本の教育は大きく変わりつつあります。2019年6月には教育情報化推進法が成立し、児童生徒が1人1台、教育用コンピューターを使える環境の実現に追い風が吹いています。今後、教育現場におけるICT環境整備が進み、デジタル教科書の導入など教科指導においてICTがさらに活用されることが期待されます。その一方で、学校の先生は、部活動や校務などもあり、非常に忙しい中でICT化の対応をしなくてはなりません。

私たちは、先生や生徒のみなさまが使い慣れた教材を、タブレットやスマートフォンでストレスなくお使いいただけるよう、中高生向けデジタル問題集「リブリー」の開発を進め、より多くの教育現場でお使いいただけるよう努めてまいります。そして、「リブリー」を普及させ、成功事例を広めていくことで、教育現場へのICT導入のハードルを下げ、教育にかかわる全ての人たちと連携しながら、ICTの力で、よりよい教育の実現を目指します。

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