クラウド型学習システム「すらら」、 鳥取県教育委員会が行う不登校児童生徒支援のICT教材に採択

株式会社すららネット(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:湯野川 孝彦)は、すららネットが開発・展開するクラウド型学習システム「すらら」が、鳥取県教育委員会が行う不登校児童生徒支援の自宅学習ICT教材として採択され、2019年9月より本格活用されることを発表した。

鳥取県教育委員会の「すらら」採択の背景と概要

文部科学省の2017年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」によると、全国の小・中学校における不登校児童生徒数は14万4031人(前年度比1万348人増)と、統計開始以降、初めて14万人に達し、過去最多を更新した。

文部科学省は2018年10月に「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合の積極的な対応について」という通知を全国の教育委員会宛に行うなど、不登校児童生徒への対策を次々に打ち出している。

鳥取県内にも約600名(2017年度の小・中学生のデータ)の不登校児童生徒がおり、この事態を鳥取県教育委員会としても深刻に受け止め、不登校支援として自宅学習サポートを行う運びとなった。

不登校児童生徒への支援については、現在、市町の運営する教育支援センターによる支援等を行っているが、主に自宅で過ごす不登校児童生徒への支援は難しいという課題がある。

しかし、オンラインICT教材「すらら」を活用することで、従来支援を行うのが困難であった不登校児童生徒への自宅学習支援を行うことが可能になる。

今回の不登校児童生徒のサポートには、教員経験者を「自宅学習支援員」として採用し、鳥取県内の東、中、西部の3カ所に1人ずつ配置する予定。

支援員は基本的には端末上で利用者とやりとりし、学習計画を立てるとともに学習の進み具合も確認。

必要に応じて保護者とも連携し、学習面、心理面ともにサポートしていく。

オンライン学習教材「すらら」とは

オンライン学習教材「すらら」は、ゼロから学べるアニメキャラクターによる説明と、集中を切らさないインタラクティブな工夫により、初めて学ぶ単元でも自学自習で基礎学力の定着を図ることが可能。

学年を問わず、個別最適化された学習が可能で、生徒の学力に応じた問題を出題するアダプティブ・ラーニングの機能や、生徒の学習状況をリアルタイムで確認し、生徒一人ひとりに学習の設計、管理、フォローをきめ細やかに行う機能などがあるため、先生は学力が異なる複数の生徒の学習管理が自宅などの遠隔地でも可能となる。

最近では、不登校児童生徒の家庭学習教材としての申し込みも増えてきている。

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ABOUTこの記事をかいた人

Natsuki Shinbo

埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界に特化した転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。