ClassiとEDUCOM、小中学校での「学びのポートフォリオ」実証研究を開始、対象校を公募

Classi株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山﨑 昌樹、以下Classi)とグループ会社の株式会社EDUCOM(本社:愛知県春日井市、代表取締役CEO:柳瀬 貴夫、以下EDUCOM)は、2019年9月より、小中学校を対象とした「学びのポートフォリオ」に関する実証研究を開始することを発表した。

すでに、全国の高校において、生徒が日々の学校生活の中で得た学びや気づきを記録、蓄積、活用していくポートフォリオの利用を開始している。

今回の実証研究は、小中学校においてポートフォリオを試験的に導入・活用することで、どのような教育的効果があるのかを検証するもの。

実施においては、実証研究に参加できる小中学校を全国より公募し、学校生活における多様なシーンでのポートフォリオの活用について研究する。

協力校には、ClassiあるいはEDUCOMが開発したポートフォリオシステムを実証期間内、無償にて提供する。

実証研究の背景と狙い

Classiは、2018年4月より「Classiポートフォリオ」を全国の高校(中高一貫校を含む)を中心に提供し、国内最大級の1,000校超の高校、58万人超の高校生に利用されている。

大きな特徴として、今後の大学入試で必要となる学習記録データの蓄積だけにとどまらず、“主体的に学ぶ力”を育成することに主眼をおいている点がある。

2016年からは、eポートフォリオの第一人者である、東京学芸大学森本康彦教授、株式会社ベネッセコーポレーションと共同で、全国の中学・高校の生徒約1,500人、教員約350人を対象に、約2年間にわたり「ポートフォリオ」に関する実証研究をおこなってきた。

EDUCOMは、小中領域における統合型校務支援システムのパイオニアとして、校務支援システムにとどまらず、小中学校における“子どもたち一人1台”のタブレット環境の実現を見据え、新しい時代を生きるのに必要とされる資質・能力を育むことを目的とした「スクールライフノート」を新たに開発している。

また、それらを学級経営や学習支援に活用するべく、文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」をはじめとする、自治体との実証事業にも積極的に取り組んでいる。

文部科学省「Society 5.0に向けた人材育成」においても、EdTechを活用し、個人の学習状況などのスタディ・ログを「学びのポートフォリオ」として電子化・蓄積、活用することがうたわれており、高校だけでなく小中学校においても、その教育的効果への期待が高まりつつある。

このような中で、ClassiとEDUCOMの豊富な知見と経験をいかし、小中学校におけるポートフォリオ活動の実現性や教育的効果についてはかるべく、実証研究をおこなうことになった。

今回の研究結果は、ICTを活用した教育に関する有益かつ実践的な情報として、全国の教育関係者に提供される予定。

実施概要

実証開始日(予定)

2019年9月から順次開始 ※期間ならびに実施方法などは、応募した各校と協議のうえ決定。

対象

日本国内の国立・公立・私立の小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校(小学部、中学部)の教員・児童生徒ほか

募集期間

2019年7月11日(木)~2019年8月9日(金)23時59分

申し込み方法

Classi・EDUCOMポートフォリオ実証研究事務局」フォームより

その他

  • 応募多数の場合は、厳正なる審査のうえ、研究対象校を決定。なお審査にあたっては、事前にヒアリングをする場合がある。
  • 本研究は、原則学校単位での応募となる。学校長(ならびに教育委員会)へ確認したうえで応募。実証対象学年やクラス数など、詳細については、研究対象校と相談のうえ決定し、進めていく。
  • 教育委員会からの申し込みの際には、実証可能な学校数に限りがある場合がある。事前に事務局まで相談。

実証研究の流れ

本研究は、①ポートフォリオ活動の計画策定、②活動の実施および記録、③分析、④効果検証の4つのステップで実施。

また、現時点では、以下の2つのパターンにて、ポートフォリオ活動をおこなっていくことを想定している。

パターン①・②ともに、実証研究で利用する端末(スマートフォン/タブレット/PC)などは、学校(教育委員会)保有の端末や、BYOD(Bring Your Own Device=生徒・保護者が保有する端末の利用)を想定。

パターン①小学校高学年が対象

スマートフォン/タブレットを活用し、学校内・自宅などを問わず、日々の学びや気づきを記録していく。

同時に、同じ学校内の仲間からフィードバックをもらいながら、学びを深化させていく「相互評価」についても、実証研究していく。

パターン②小中学校の全学年が対象

学校中でどのような気づきや学びがあるのかを、生徒1人、もしくは、グループやクラス単位で記録していく。

基本的に、学校内での活動のみの記録を想定している。

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ABOUTこの記事をかいた人

Natsuki Shinbo

埼玉県出身。2018年12月からほぼ毎日EdTech Mediaの記事を更新しています。 EdTech Mediaのほかに、教育業界に特化した転職サイト「Education Career」を運営している株式会社ファンオブライフのマーケティング担当です。