トップエンジニアリング、日本ディープラーニング協会へ参画。E資格取得者を2020年8月までに20人、2025年までに100人目指す

株式会社平山ホールディングスの連結子会社である、エンジニア派遣・業務請負・紹介の株式会社トップエンジニアリング(東京都港区、代表取締役会長:平山善一)は、2020年8月までに人工知能(AI)分野においてディープラーニング技術を担う人材・実装する人材を20人育成することを目指すことを発表した。

政府の統合イノベーション戦略推進会議は、2025年をめどにAIを使いこなす人材を年間25万人育成する戦略案を2019年3月に公表している。

政府の教育再生実行会議が同年5月にまとめた第11提言では、大学などのAIに関する講座への認定制度の導入を盛り込んでいる。

トップエンジニアリングは、エンジニアの派遣や業務請負を主力事業とし、近年はICT(情報通信技術)分野の人材育成に注力してきた。

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の需要が増加する中、社内にAI技術を実装する人材が不足していた。

そのためAI専門人材の育成と増員を目的に、2019年6月6日、一般社団法人日本ディープラーニング協会(東京都港区、理事長:東京大学大学院工学系研究科 教授 松尾 豊 以下、JDLA)に賛助会員として参画。

JDLAでは、技術者派遣業界初の会員となる。

一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)とは

ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指し、2017年6月に設立された。

ディープラーニングを事業の核とする企業と有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っている。

正会員はスタートアップ企業が多く、賛助会員には大手の自動車・電機メーカーや金融機関、大手IT企業も参画している。

JDLAは、活動の重要項目として、ディープラーニングに関する知識を有し、事業活用する人材(ジェネラリスト)の資格「G検定」と、ディープラーニングを実装する人材(エンジニア)の「E資格」の育成を目指している。

「E資格」は、応用数学、機械学習、深層学習を、演習なども含めたJDLA認定プログラムを修了した認定者が、試験を受験できる。

2019年3月の試験実施レポートによると、2019年2月「E資格」受験者数は387人、初回2018年9月の337人より増加、20年には「E資格」3万人の輩出を目指している。

トップエンジニアリングのE資格取得者数目標

トップエンジニアリングは、JDLAの「E資格」の取得を目指し、現在7人の人材を育成している。

1年後には2倍以上の20人の資格取得者、2025年に100人を目標としている。

資格を取得した人材を核に製造業を中心にインフラ分野、医療分野、エネルギー分野などへの派遣や業務請負を強化する。

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