エースチャイルド、文部科学省「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」事業に協力する自治体を募集

エースチャイルド株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:西谷 雅史)は、文部科学省の2019年度・調査研究事業「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」実施事業者として採択された。

それに伴い、調査研究に協力する自治体の募集を開始することを発表した。

募集期間は2019年6月26日~7月5日。

近年、多くの若者がSNSを主なコミュニケーション手段として用いる中、いじめ等の様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けるSNS相談を全国に普及させることが喫緊の課題となっている。

このため、平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体に対する相談体制の構築支援を実施することに加え、一つのSNSアカウントに複数の自治体が参画し、広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率的な相談体制の仕組みについて、その成果・課題等を検証するための調査研究を実施するものだ。

「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」概要

研究の実施背景

2017年度開催の『SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ』における複数の自治体や事業者からの報告により、SNS相談の必要性が明らかになった。同時に“実施にあたり望ましい条件(=課題)”も見えてきた。

  1. 児童生徒が相談しやすい時間帯や曜日受付 → 理想:24時間365日受付
  2. 相談員は、これまでの電話相談とは異なる「SNS相談の特性」の習得が必須(SNSに詳しい大学生などの若い世代の活用も視野に入れる)
  3. 深刻な心理状態にある相談者への優先対応(=緊急対応)の実現
  4. できるだけ多く相談者に対応できる体制・仕組み → 理想:100%対応
  5.  特定端末・特定アプリに限定されない相談環境の提供

エースチャイルドは、上記5つの課題をできるだけ“中高生たちの現状に適した理想の形”で解決するために、従来のSNS相談とは異なる手法を用いた新たな相談体制を構築し、その有効性や有用性、メリット・デメリット、リスク等の洗い出しを行いながら、プラス面をさらに活かし、マイナス面を改善するための具体的な施策を検討するための調査研究を、「悩みを抱える子供たちの力になりながら」実施したいと考えている。

実施内容

平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体を対象に、以下2種類のアカウントを用意し、それぞれ異なる検証を行う。

検証を行うSNSは、LINE株式会社の「LINE公式アカウント」を使用。

3自治体合同アカウント

一つのSNSアカウントに複数の自治体が参画し、広域によるスケールメリットを活用した効果的・効率的な相談体制を研究する事業の趣旨に則った、複数自治体が合同で参画する、広域的なSNS相談アカウントによる相談の実施。

未実施地域の個別アカウント

SNS相談を未実施の自治体に対する相談体制の構築支援を実施する事業の趣旨に則った、十分な予算が取れず当初の計画に対し規模を縮小せざるを得なかった自治体における、相談体制・手法や期間の追加実施。追加実施内容は自治体と協議し、個別に対応。1~3アカウントを想定。

※平成30年度までに未実施で、平成31年度、及び令和元年度に初めて実施した自治体も含まれる。

スケジュール

  • 6月下旬~7月上旬:参画自治体の募集
  • 7月上旬:選考審査会。参画自治体を選定し、具体的なスケジュールを立てる
  • 7月中旬:学校及び生徒向け案内(リーフレット)を作成・配布(夏休み前の配布を想定)
  • 8月下旬~9月上旬:第1期 SNS相談対応期間。夏休み明け前後のSNS相談を実施する。
  • 9月中旬~10月下旬:第1期の結果分析、フィードバックによるシステム改訂。
  • 10月下旬~11月下旬:第2期 SNS相談対応期間。学期中(行事の多い時期)のSNS相談を実施する。
  • 12月:第2期の結果分析及び全体分析と取りまとめ
  • 翌1月下旬:実施結果の報告・検証・評価を行う

募集概要

共通条件

  • 都道府県、政令指定都市であること。
  • 平成30年度までにSNS相談を未実施の自治体であること。
  • 研究の趣旨に則り、実施検証・評価・報告に協力できること。
  • SNS相談の担当者を立て、エースチャイルド、及びSNS相談を実施するカウンセリング団体との3者間での調整を行えること。
  • 自治体の相談窓口等で活動するカウンセラーの参画が可能であること(推奨条件)。

3自治体合同アカウント

  • 令和元年度のSNS相談予算が確保できていないが、実施計画や実施の意志があること。
  • 合同アカウントによる広域相談での実施に合意すること(自治体個別のアカウントではない)。

未実施地域の個別アカウント

  • 令和元年度のSNS相談実施のための予算があること。
  • 当初の計画に対し、予算や体制の関係で見直した経緯、もしくは相談体制・手法や期間の追加実施の具体的な希望があること。

本事業採択の際に提案した手法に基づき、SNS相談を実施する。

募集期間

2019年6月26日~7月5日

選定結果

参画自治体の選定結果については、応募した自治体宛に7月8日に発表。

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