日本経済大学、教育情報プラットフォーム「ekool」を開発したK12 Technologies OÜ社と経済交流に関する覚書を締結

日本経済大学(所在地:福岡県太宰府市、学長:都築 明寿香)は、2019年5月15日に北ヨーロッパのエストニアの首都タリンにある経済通信省にて、福岡県福岡市(市長:高島 宗一郎)とエストニア共和国 経済通信省(事務次官:Ando Leppiman)の立会いのもと、IT先進国 エストニア発の教育情報プラットフォーム開発会社 K12 Technologies OÜ(Board Member: Rain Tamm)と経済交流に関する覚書を締結したことを発表した。

日本経済大学とK12 Technologies OÜ社、経済交流に関する覚書締結の背景

K12 Technologies OÜ社が開発した教育情報プラットフォーム「ekool」は、より効率的な教育環境を身近にすることで、学生のより良い学習をサポートするツール。

また、履修内容や出席率などの進捗を容易に確認できる保護者向けのサービス、教材の共有や成績管理などに有用な教員・学校向けのサービスも同じプラットフォームで利用できるのが大きな特長である。

今回の締結で、教育情報プラットフォーム「ekool」の日本導入に際する実証実験に向けた取り組みが可能になる。ICT技術を教育現場に導入することで、教員・学校側から学生や保護者にスムースな情報提供を行うことのほか、学生や保護者、教員・学校のそれぞれでコミュニケーションを図ることも可能になる。

また今回の締結は、2016年11月に福岡市とエストニアでスタートアップの相互支援を目的に締結した「相互協力に関する取り組み」を実現する第1号締結でもある。

本学は、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神に、経済・経営に主軸をおいた2学部7学科17コースで、専門的な分野を学ぶことが可能。

そのなかでも近年では、情報発信技術が向上し、さまざまなものが電子化するなか、以前にも増してスタートアップやセルフプロデュースといった学生が自ら考え、行動するといった力が求められるようになった。

「ekool」の実証実験においても、授業外の実践的な学びの場と位置付け、福岡市のスタートアップセンターにインターンの経験がある2名の学生代表(経済学部商学科 3年 榎本 瑞希、経済学部商学科 3年 古川 寧々)をエストニアに帯同。学生・保護者・教員のそれぞれから見たツールの説明や、検証実験の進め方、日本版へのローカライズの必要性について話し合いを行った。

経済通信省にて 学長 都築 明寿香と学生(左より:経済学部 3年 古川 寧々、経済学部 3年 榎本 瑞希)
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