コドモン、公立保育所向けICT実証実験用プログラムを無償で提供。ICT導入の有用性を検証へ

株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、全国の公立保育所におけるICT導入の有用性を検証する事を目的に、2019年5月9日より自治体(公立保育所)向け実証実験用プログラムを無償で提供することを発表した。

公立保育所のICTサービス導入をスムーズにし、さらなる保育の質向上を迅速に実現するため、社会貢献活動の一環としてこの取り組みを実施する。

コドモン自治体実証実験用プログラムとは

公立保育所でのICT導入をご検討の自治体について最大1年間コドモンの全機能を無料で使用できるプログラム。

試用期間終了後、施設職員および保護者双方にアンケートを実施し、今後のICT導入の是非をはじめ、プロポーザル/入札時の募集要項や必要機能の選定に活用してもらう。

全国自治体での採択が進むコドモン

LG-WANへの対応や、自治体ごとの要望に柔軟に対応できる体制などから、昨今多くの自治体からコドモンの採択が進み、2019年4月末時点で全国11自治体との間で導入契約を締結、導入準備中を含めると50自治体を超える。

コドモンでは自治体向けの支援ノウハウや体制も整っており、検討の初期段階より相談できるため、よりスムーズに導入手続きを進めることが可能。

「CoDMON」概要

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持つための各種支援ツールを提供するSaaS(Saasはネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと)。

施設向けの機能として、一元化された園児情報の上で成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理やアプリを使った保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に効率化/自動化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援する。

また同時に、AIを使った先生の自動シフト作成機能や、ベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供している。

保護者向けの機能としては、専用アプリを通して施設との連絡機能のほかこどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い支援といったサービスを展開する。