福島大学、アクセンチュア株式会社、NPO法人企業教育研究会、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が協力し、一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構を設立

福島大学、アクセンチュア株式会社、NPO法人企業教育研究会、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本の協力の元、一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構(本社:東京都中央区、代表理事 三浦 浩喜)が3月28日に設立された。

次世代教育・産官学民連携機構の内容

次世代教育・産官学民連携機構は、企業、国・地方自治体、学校、地域住民・非営利団体が連携して、学校に対し、生徒や児童が自ら課題を発見し解決する課題解決型学習(PBL)などを導入した授業づくりを支援する。

この取り組みを通じて、次世代を担う日本の子ども達が、現実の社会で直面する課題に対して、自ら考え、人と共創し、自分事として取り組む姿勢、および実行していくための数学・科学的思考、論理的思考、デザイン思考、といった能力を持つことを目指している。また、教育プログラムやその効果を科学的に分析し、日本の教育変革の実現と拡大に貢献することを目指す。

次世代教育・産官学民連携機構の代表理事 福島大学副学長 三浦 浩喜氏コメント

社会の急激な変化に伴い、教育にも変革が求められています。一方で、教育現場は限られた資源の中、改革への着手が難しいという現状があります。この継続的な取り組みにより、既存の学校のメリットを生かしつつ、次世代人材に求められる新しいスキルの習得を推進し、地域の多様性に即して、教育の抜本的変革につなげてまいります。

アクセンチュアは、本機構の事業計画の立案から、賛同企業・団体・学校の誘致に至るまで、事業設計に関して全面的な支援を提供してきた。今後もアクセンチュアは、正会員として運営全般を支援していく。

本機構では、プログラムを必要とする教育現場と、プログラムや運営人材を保有する企業・NPOとのマッチングを開始している。長期的には、プログラムで得られたデータを分析し、政策提言の支援も目指している。

2019年4月から、参画学校に対して、各校のニーズに合わせてプログラムを組み、課題解決型学習(PBL)授業を導入開始する。また、アクセンチュアによる課題解決型ロボティクス教育プログラムや意思決定シミュレーションプログラムが含まれる授業も提供される予定。

次世代教育・産官学民連携機構理事 アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部 公共サービス・医療健康 マネジング・ディレクター兼コーポレート・シチズンシップ全体統括 海老原 城一氏コメント

アクセンチュアでは、日本経済を持続的に発展させる上で最も大きな人材課題は何か、という視点に立ち、子どもから社会人にいたるまで、さまざまな対象者に向けた社会貢献活動を展開しています。本機構はこの活動の一環と位置づけられており、人材育成に携わることを希望する企業や団体、個人を有機的につなぎ、これまでばらばらだったリソースや人材を連携させます。より多くの企業・団体・個人、そして教育機関に参加いただくことで、グローバル化やデジタル化が進む社会において活躍する共創型次世代人材が日本各地で育成されることを願っています。

次世代教育・産官学民連携機構メンバー

設立時の参加メンバーは2企業、3NPO団体、5校(小学校2校、中学校2校、高等学校1校)。

企業

アクセンチュア株式会社、ストップイットジャパン株式会社

NPO

企業教育研究会、Bridge for Fukushima、STEM Leaders

学校

東京都立大泉高等学校および附属中学校、福島県二本松市内の市立小学校、千葉県柏市立手賀東小学校・酒井根中学校