リブセンス、学生対象にプロダクト開発費最大50万円を支援する「Code for Happiness2019」を開催。エンジニアなどの社員がメンターとしてサポート

株式会社リブセンスは、IT・プログラミングの力で社会課題解決への取組みを志望する学生に対し、プロダクト開発費として最大50万円を支援する「Code for Happiness 2019」を昨年に続き2年連続で開催する。

リブセンスの理念である「幸せから生まれる幸せ」と同じ思いを共有し、ひと夏をかけてIT・プログラミングの力で社会課題の解決につなげようとする学生を金銭的に支援するプログラムを実施する。

社会課題解決につながるソフトウェア開発をする個人を募集する。(例:環境・教育・労働・人口・資源・文化・安全・地方・政策・世代間差別・障害者支援・ホームレス支援等)。募集期間は、7月5日(金)まで。

採択、中間審査、最終審査すべてに通過し承認されると最大で50万円の支援金が支給される。

▶【詳細はこちら】リブセンス、IT・プログラミングの力で社会課題解決を目指す学生にプロダクト開発費として最大50万円を支援する「Code for Happiness 2019」を開催

昨年開催された「Code for Happiness」

昨年は23チーム・総勢47名から応募があり、3チーム・4名の案が採択された。最終審査に残ったのは下記3つの提案で、すべての案が最終審査を通過した。(今年は個人のみが対象)

1:「vote:政治に対する意見発信をより身近に」

政治に関する意見発信は日本ではタブー視されており、SNSでもリアルな会話でも議論しにくい現状がある。このような問題を解決するサービスとして「Vote」。

機能は三つあり、

  1. リアルタイム世論調査
  2. 政治ニュースの閲覧機能、意見交換機能
  3. 政治専門SNS

各機能は匿名で利用でき、より手軽な意見発信を行うことができるというもの。

2:「HiTrip:何を “誰とするか” でひとり旅はもっと面白くなる」

ひとり旅をする人は数多くいる一方、旅先でのコミュニケーションがなく孤独に感じている人も多いという課題があることに注目したサービス。

それを解決するためにひとり旅の日本人旅行者が、旅先の地域に住む人が提供する地域体験にひとりで予約・参加できるサービスを開発。

地域に住む人や他のひとり旅行者と交流でき、地方創生にもつながるというもの。

3:「Connect:定番化したおでかけに新しいワクワクを」

地元の楽しみ方は、地元の人が一番良く知っている。しかし観光ガイドブックにはローカル情報は載っていない。

ならば地元の人が案内をすればいい。そんな発想から生まれたサービスが「Connect」。また訪問者が訪れたスポットを地図上に投稿。それらが溜まることで観光ツアーコースが完成する。

ガイドブックとは違う発見に出会えるというもの。

参加した学生の感想は

「企業が実際にどうアプリを実装しているか、運用しているかなどのノウハウは働いている人に聞かないと分かりません。そういった情報を得られるのは目から鱗でした」

「やりたいことがあったのですが、なかなか行動できずにいました。Code for Happinessを知った時には背中を押された気分でした」

といった感想が寄せられている。

支援金はもちろんだが、企業の実際の開発に関する知見を得られたり、行動に移すきっかけになる点、参加することによる経験が大きなメリットと言えるだろう。

技術力に不安がある場合でも、技術力のあるエンジニアをメンターとしてアサインしサポートを受けられるという。

また、今年度は採択されるされないにかかわらず、起案に関する詳細なフィードバックが行われる予定だ。

Code for Happinessの開催の背景・趣旨

リブセンスの人事担当の羽山氏は、CodeForHappinesの開催背景として、

解決したい課題が明確で行動に移している学生たち全員に、早いうちから支援できることがあるのではないかという思いから、Code for Happinessを昨年初開催した

と語っている。

またやりたいことはあっても動けていない学生に、動くきっかけを与えたいとも話している。

審査にとって重要なのは、①解決したい課題が明確か、解決する構造を描けているか、②①を作りきれる技術力を持っているか という観点。課題の設定や利用する技術などは問われない(課題解決のアプローチとして適切な技術選定が出来ているかは重要)

参照:Code for Happiness2019開催!人事が語る2度目の開催を決めた訳とは

蛇足だが、リブセンス創業者の村上太一氏は、早稲田大学在学中、ビジネスコンテストに成果報酬型の求人サイト(求人掲載料によって求人がネット上に出てこない課題を解決する)のアイデアで出場し優勝、事業化(ジョブセンス:現在のマッハバイト)し、その後史上最年少で東証マザーズに上場している。

こうした取り組みが同様の企業やサービスをうむきっかけとなるかもしれない。

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Takehiko Sakuma

EdTech(教育×テクノロジー)をテーマにした「EdTech Media」、教育・EdTech領域専門の転職サービス「Education Career」を運営する、株式会社ファンオブライフ代表取締役。取材希望や採用でお困りの企業様はお気軽にお問い合わせください。Twitter:@sakutakefol