東京都教育委員会、スマホ・タブレットの持ち込みを解禁

東京都教育委員会は、2019年6月20日、社会状況の変化、学校教育における情報通信端末(スマートフォン、タブレット、パソコン及び携帯電話等)の活用の実態及び平成31年4月の「SNS東京ルール」の改訂等を踏まえ、学校教育における情報通信端末の取扱いを変更したことを発表した。

これまでの国と都の取組について

文部科学省の取組

平成21年1月30日に「学校における携帯電話の取扱い等について」を通知。高等学校では使用制限、小・中学校では原則持込み禁止と周知した。

令和元年5月31日に第1回会合「学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議」を設置。

今後、学校における情報通信端末の取扱いについて、改めて方針を示す予定。

東京都教育委員会の取組

平成21年1月8日に「子供の携帯電話の利用に係る取組について」を通知。都立高等学校と都内公立小・中学校は持ち込み禁止、都立特別支援学校は生徒等の実態に応じて学校が判断と定める。

平成27年11月26日に「SNS東京ルール」を策定。児童・生徒による主体的な情報モラル教育を推進。

平成30・令和元年度に「BYOD研究指定校」として、生徒の所有するICT機器を活用した学習支援等を実施するため、BYOD研究指定校及びBYOD研究指定校(オンライン個別学習実施校)を指定した。

平成31年4月4月25日に「SNS東京ルール」を改訂

スマホ・SNS等の利用時間等を自律的に管理することなどを定め、適切な利用を促進。

児童・生徒及び学校の状況について

都立高等学校・中等教育学校後期課程
  • 生徒のスマートフォン利用率 97.3% (都教育委員会調査*)
  • BYOD研究指定校10校
都立特別支援学校
  • 児童・生徒のスマートフォン利用率 68.1% (都教育委員会調査*)
  • メール機能や、GPS機能等の活用(モデル校指定)
区市町村立小・中学校
  • 小学生の利用率 63.9%、中学生の利用率 77.0% (都教育委員会調査*)
  • 多くの学校が校内持込み禁止

*児童・生徒のスマートフォン利用率は、都教育委員会「平成30年度 児童・生徒のインターネット利用状況調査」結果から。

学校の授業において、また、登下校時の安全確保や、災害時の安否確認の際にスマートフォンなどの活用が有効であることから、学校へのスマートフォン等の持ち込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて、学習指導や安全確保のために適切に活用できるようにすることを目指す。

今後の対応について

東京都教育委員会として、平成21年の「子供の携帯電話の利用に係る取組について」通知を廃止し、改めて基本とすべき方針を示す。

都立学校 ※ 社会状況やBYODの取組等を踏まえ、校内への持込みや使用許可を校長が判断。基本方針を校長が定めた上で、生徒主体等により「SNS学校ルール」を見直し
区市町村立学校 各区市町村教育委員会が判断

※都立学校:都立高等学校、都立中等教育学校、都立中学校、都立特別支援学校を指す。

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