COMPASSのAI型タブレット教材「Qubena」を活用した静岡銀行との取り組みが内閣官房「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定

株式会社COMPASS(本社:東京都品川区、CEO 神野 元基)は、人工知能型タブレット教材「Qubena(キュビナ)」を活用し、COMPASSが静岡銀行(本店:静岡県静岡市、頭取 柴田 久)と共同で進めている地方創生への取り組みが内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より「平成30年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」として選定されたことを発表した。

COMPASSは静岡銀行と共に、静岡県が進める理系人材・IT人材の育成に寄与すべく、子どもたちの論理的思考力と理数系学力を養う学習環境の整備を目指し、静岡県内の小中学校へのQubena導入に向けて取り組んできた。

今後も継続してこの取り組みを推進するとともに、子どもたちへの学習支援を通じて全国の地域社会の地方創生や人材育成の取り組みに積極的に貢献していく。

静岡銀行の取組概要

小中学校へのAIを活用したタブレット型教材『Qubena』導入による地方創生人材育成に関する取組

静岡銀行では、Qubenaの活用による論理的思考と理数系教育への効果を期待し、静岡県内の小中学校に導入する啓発・支援活動を実施しており、静岡県が進める理系人材・IT人材の育成に寄与するとともに、郷土愛をもった将来の地方創生人材の育成に取り組んでいる。

具体的には、静岡県教育委員会や静岡県私学協会、ICT 教育の推進に積極的な県内市町などに対して導入の提案を行ったほか、静岡県教育委員会関係者や私立学校の校長などを対象とした説明会を開催。

今後も、県内小中学校での実証事業開始に向けた活動に取り組むとともに、実証事業により得られた実績をもとに他の小中学校での導入に向けた支援を続けていく方針である。

地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」について

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、金融機関等の地方創生に資する取り組みのなかから、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例などを選定したもので、今年度は、48の金融機関による33事例(複数の金融機関による取組事例を含む)が地域への効果の高い自立的な取り組みとして選定された。

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