LINE、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と共同開発した教材「みやぎ情報活用ノート」を公開

LINE、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と共同開発した教材「みやぎ情報活用ノート」を公開

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と情報活用能力育成のための教材「みやぎ情報活用ノート」を共同開発し、3月5日より無償で提供を開始したことを発表した。

LINEは、2017年11月2日に、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」を立ち上げ、本事業の実施にかかる協定を締結した。

情報化社会の進展に伴い、子どもたちにおいても情報の接触や発信の機会が増加する中で、情報や情報技術を適切かつ効果的に活用しながら問題を発見・解決し、自分の考えを形成する力とともに、情報モラル・セキュリティの理解、責任を持って適切に情報を取り扱おうとする態度の育成も求められている。

新学習指導要領では、そういった要素を教科の枠を超えた全ての学習の基盤となる資質・能力として「情報活用能力」と位置づけている。

この「情報活用能力」を育成することを目的に、LINE、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会は、教育工学・情報教育・メディア教育などの分野を専門とする有識者である、東北大学大学院 堀田龍也教授、東北学院大学 稲垣忠教授、宮城教育大学 安藤明伸准教授、静岡大学 塩田真吾准教授の協力のもと、「みやぎ情報活用ノート」を作成し、第一弾として小学生向けに教材を無償で公開。

「みやぎ情報活用ノート」概要

「みやぎ情報活用ノート」は、情報活用能力育成のために必要な、活動スキル・探究スキル・プログラミング・情報モラルの4つの分野を1冊にまとめている。

各分野、小学校低学年向け・中学年向け・高学年向けの3種類のワークシートと、教員向けのモデル指導案で構成されている。

このような複数分野にまたがる発達段階に応じた情報活用能力育成の教材は全国初。小学生向けの教材に続き、今後は中学生向け、高校生向け教材も開発を行っていく。

東北大学大学院 堀田龍也 教授コメント

子供たちが将来どのような道に進む場合でもテクノロジーの活用を避けることができない現状の中で、テクノロジーを理解し、問題解決に活用しながら、豊かな生活や社会の実現を思い描くことができる人材育成が学校教育に求められています。学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びの実現に向け、必要に応じてICTを活用し、情報を収集・判断・選択・整理・共有しながら、相手の状況に応じて表現したり、情報の真価を冷静に判断したりしてコミュニケーションを円滑にする学習活動を支えるのは“情報活用能力”です。この度三者が共同で作成した「みやぎ情報活用ノート」の活用を通じて、これからの未来を担う子供たちのより深い学びの実現に結びつくことを願っております。

東北学院大学 稲垣忠 教授コメント

「活動スキル」は、情報活用能力の中でも基礎となります。適切に学校の情報教育の計画に位置付け、習得状況を把握し、必要に応じて改善するカリキュラム・マネジメントを行うことが重要です。また、「探究スキル」は、子どもたちが探究的に学ぶ際に支えとなる力です。シンキングツール(思考ツール)等を使いながら情報を整理する技法を身につけていれば、課題解決がスムーズになります。学校に整備された、あるいはこれから整備されるICT環境を、児童生徒が存分に活用できるようにするヒントとしてご活用ください。

宮城教育大学 安藤明伸 准教授コメント

新学習指導要領への移行期間ということを考慮し、よりプログラミングに近い活動へとつなげられるものを制作しました。これがゴールではなく、まずはプログラミング教育のねらいと関係のある情報活用能力をバランス良く育成していくための導入として位置付け、ここから児童生徒や学校の実態に即した展開を期待しています。プログラミングの実体験を通じながら、様々な授業での活用場面を広げてください。

静岡大学 塩田真吾 准教授コメント

情報モラル教育としてトラブル事例を検討するだけでは,子どもたちは「そんなの自分には関係ないし」と感じてしまい,当事者としての自覚を持ちにくいという課題があります。どうしたら子どもたちに問題を自分のこととして自覚させられるかという視点で,「考え,議論する情報モラル」を目指してください。

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