クラウド型学習システム「すらら」、放課後等デイサービスの契約校舎数が50校を突破

株式会社すららネット(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:湯野川孝彦)が開発・展開するクラウド型学習システム「すらら」の放課後等デイサービスへの契約校舎数が、紹介開始から1年半後の2019年2月末現在で50校を突破し56校となった。

※1 放課後等デイサービス:学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進。2012年に児童福祉法改正により制度化。(参考:厚生労働省 HP)

放課後等デイサービスの事業所数は、制度化されてわずか6年半後の2018年8月には1万2773拠点(※2 厚生労働省HP)に広がり、全国の発達障がい児童にとって身近な施設となった。

利用者の関心は「どのようなサービスが提供されているか」に重点が置かれるようになり、一人ひとりに対応したサービスメニューの充実や、指導員の指導能力の向上などが求められている。

保護者の求めるサービスの中でも特に高いニーズとして学習支援があるが、一般の放課後等デイサービスでは、学習指導経験のあるスタッフが不在のため、多くの施設では対応したくてもできない現状がある。

そこで、学習指導経験がなくても対応可能なオンライン教材「すらら」を導入して、指導員を増やすことなく、学習支援を行う放課後等デイサービスが増えてきた。

「すらら」を導入する多くの事業所の経営者は、子どもたちの将来の人生や就職のためには最低限の学力が必要と考えており、放課後や夏休み等の長期休暇中に行う療育メニューの一つとして、「すらら」を活用した学習支援を行っている。

「すらら」小学校低学年版は、子どもの発達科学研究所(※3)監修のもと、一般の児童はもちろん、学習障がいなどの発達の課題を持つ児童でも取り組みやすく、学力を伸ばしやすいよう、カリキュラム構成や画面の見やすさ、説明の理解しやすさを考慮し制作したもの。

パソコンやタブレットを使った eラーニング学習は、学習障がい児を含む発達障がい児に適している点も多いと言われている。実際、「すらら」導入の教室では、時間を忘れて集中して学習する生徒の姿も見られ、学習支援未経験のスタッフよる個々の課題に寄り添った多角的な支援によって、学力定着や保護者の満足度向上につながっている。

※3 公益社団法人子どもの発達科学研究所:大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学ら5大学の子どものこころの発達研究センターとの連携のもと、科学的根拠に基づいたプログラムの普及と啓発活動を行っている。