コドモンとベネッセが資本業務提携、保育所と保護者支援サービスの向上目指す

株式会社コドモン(本社:東京都港区、代表取締役:小池義則)は、株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長:安達保)を引受先とした第三者割当増資を実施、資本業務提携した。

2018年12月の業務提携に加え今回の資本提携で関係をより強化し、保育所と保護者支援サービス向上を目指していく。

コドモンとベネッセの資本業務提携の背景

保育業務支援システム「CoDMON」は園長や保育士の日々の業務負担軽減を目的とした、保育園専用のICT業務支援システム。

2019年2月現在で全国約2,400園に導入され、累計15万以上の世帯で使用されている。

一方で、ベネッセは創刊25周年を迎える妊娠・出産・育児情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」や、働く母親向け雑誌「bizmom(ビズマム)」、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等を通して、出産・育児を支援するメディア事業のほか、ベネッセ教育総合研究所では、乳幼児を対象とした各種研究の実施や、幼稚園・保育所向けの保育情報誌「これからの幼児教育」の発行など、保育にまつわる知見を有している。

共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、育児支援はますます重要な社会課題となっている。

さらに2018年4月から施行された「保育所保育指針」では、幼児教育において育みたい資質・能力が示され、遊びを通じた総合的な指導により小学校以降の育ちにつながる力の育成がより一層求められることになり、「保育」の形が変化することが予想されている。

今回、コドモンとベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見を組み合わせ、これまでの業務支援システムの枠を超えた、家庭と保育園、双方における育児環境の「質」の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し提携が実現した。

保育園向けには、「保育所保育指針」で求められる幼児教育・小学校連携等の視点を盛り込んだ教務支援サービス、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供サービスなどの共同開発を行い、保護者向けには育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、子育て支援サービスの充実を行っていく。

EdTechの最新ニュースを配信!メールマガジンに登録