株式会社WOODYの「育児発達相談窓口」を経済産業省が導入

株式会社WOODY(代表取締役:中里祐次)は、同社が提供する一気通貫のオンライン育児サービス「育児発達相談窓口」を経済産業省が従業員向けの福利厚生制度として導入したことを発表した。

「育児発達相談窓口」は発達障がい児と、その子供たちが興味を持っている分野の学生や専門家などをマッチングさせ、発達障がい児の可能性を伸ばすWEBサービス「Branch」を運営するWOODYが新たに提供を開始した企業向けの福利厚生サービス。

これまで「Branch」の運営を通じた発達障害の子供への対面/オンラインでの豊富なカウンセリグ経験を活かして、「育児発達相談窓口」では、導入先企業の福利厚生サービスとして育児や子供の発達に悩む従業員向けに、臨床発達心理士、作業療法士、言語聴覚士、療育士、子供向けワークショッププロデューサーをはじめとした各種専門家によるオンラインでのカウンセリングサービスを提供する。

「育児発達相談窓口」の導入を通じて、周囲に相談しづらい育児の悩みをオンラインで気軽に各種専門家に相談できる機会をつくり「育児と仕事の両立の難しさ」を抱える従業員のサポート・退職減を目指す。

2019年1月より、経済産業省が同サービスを従業員向けへの福利厚生として導入。これにより、同省で働く従業員は、育児、子供の発達について、本人のメンタルヘルスについてなど、育児にまつわる様々な悩みを各種専門家によるオンラインカウンセリングを通じて相談することができるようになる。

株式会社WOODY代表取締役 中里祐次氏より

育児に関してすべて相談できる場所というのは中々なく、一人で悩んでいる方が多いです。このサービスを始めたきっかけは、私個人宛に様々な方から育児や発達に関する相談をもらっていたからです。家庭の中の内容なため勤めている場所には相談しづらく、何も伝えないまま転職してしまったり辞めてしまったりということがこれまで多かったです。そういった一人ひとりの悩みをお聞きして、従業員の方を大切にしたい法人様の課題解決の一助となれば幸いです。

「育児発達相談窓口」は、今後も福利厚生制度として、企業への導入を進めていき、年内30社への導入を目指している。

育児発達相談窓口 について

株式会社WOODYが企業向けに提供する一気通貫のオンライン育児や子供の発達に関する相談サービス。サービス導入先企業の福利厚生制度として、育児やお子様の発達に悩む従業員向けに、臨床発達心理士、作業療法士、言語聴覚士、療育士、子供向けワークショッププロデューサーをはじめとした各種専門家によるオンラインでのカウンセリングサービスを提供する。

株式会社WOODY について

WOODYは発達障がい児向けのサービス「Branch」と、代官山にある教室「Branch room」を運営している。「Branch(ブランチ)」は、アスペルガー症候群やADHD(注意欠陥・多動性障害)などの発達障がい児と、その子供達が興味を持っている分野の学生や専門家などをマッチングさせ、発達障がい児の可能性を伸ばすWEBサービス。

Twitterで