ファイナンシャルアカデミー、社員向けマネー研修導入企業にインタビューを実施

日本最大級のマネースクール『ファイナンシャルアカデミー』 は、人生100年時代を見据えた“人づくり”を模索する企業に対し「マネー研修」を提供している。2018年8月で50代向けサービス提供半年を迎えるにあたり、研修実施企業に対してリカレント教育のリアルな実態をインタビューし、ホームページで公開した。

日本の人的資本投資の低さ

内閣府が8月3日に発表した2018年度の『年次経済財政白書』。この中で、第4次産業革命に対応する上で“日本の企業は諸外国と比べ、人的資本への投資水準が低い”という課題が浮き彫りになりました。欧米諸国やアメリカと比較すると日本の企業の人的資本投資は、約2分の1から3分の1程度と相対的にかなり低い水準に留まっている。

日本の人的投資が低迷した背景には2000年代の不況期における厳しいリストラ圧力のもとでの研修費削減、正規雇用の縮小があると見られている。景気回復が言われる昨今だが人的資本への投資については、今後の課題と言えるだろう。

50代には知識教育の前に“意識改革”

日本全体で人的資本への投資が見直される中、各企業は少子高齢化や平均寿命の延伸を受けこれまで人材育成の主な対象であった若手に留まらず、新たに50代以降の社員の育成に取り組み始めている。

50代以降の社員は、経験豊富で会社の成長に大きく貢献できる可能性を持つ一方、右肩上がりのキャリアが描けなくなる中で働くモチベーションを低下させる傾向がある。一定年齢になると管理職ポストを離れる役職定年では9割以上が年収減となり、そのうち60%の人は仕事に対するモチベーションが下がったという調査データもある。

政府はリカレント教育の一つの意義として「新技術に対応したスキルや、AI等の機械に代替されにくい能力を身に付けること」を挙げている。その一方で50代社員の活性化に取り組む企業の現場からは、50代社員が置かれる状況を踏まえ、まずは「スキル開発よりも意識改革が必要」と言った声もあがっており、リカレント教育の課題として、新しい知識をインプットする以前の「学び直しへのモチベーションの向上」が挙げられると言える。

「マネー研修」に注目が集まる

新入社員と異なり、経験値や役職の違いにより一律の社員研修が難しいと言われる50代社員に対し、一斉にアプローチでき、仕事に対するモチベーションも向上できる手段として「マネー研修」が注目を集めている。自分より若い社員が行うキャリア研修には抵抗感を覚える50代社員でも、誰もが模索する人生100年時代の「お金との正しい付き合い方」を学ぶことで、漠然とした不安が解消され、生き方や働き方を自ら設計し、働く意義を見出すケースがある。

大きく産業構造が変わる中で学び直しを通して新たな時代への対応力を身につける必要はあるが、そもそも学びを受容できる力は世代により様々だ。
「学び直し」の必要性を言われず何十年とキャリアを重ねた50代社員については、まずは学ぶ意欲を阻害する要因を除去し、学びを受容できる素地作りが重要だと言える。

50代向けマネー研修実施企業に、リカレント教育のリアルをインタビュー

ファイナンシャルアカデミーでは、人生100年時代到来を前にお金に対する不安を解消し、今後の人生やキャリアをデザインするための「企業向けマネー研修」を提供している。
50代に特化したプログラムは2018年2月より本格提供を開始し、サービス開始半年を機に、研修実施企業へのインタビューを行い、ホームページ上で公開した。

インタビューでは、新たな働き方や人づくりを模索する企業の本音、マネー研修を受講した50代社員の声を具体的なプログラムと合わせて紹介されている。
今後もファイナンシャルアカデミーでは「金融経済教育」の提供により、社会全体のリカレント教育を加速させ、人づくりに貢献していく方針だ。