多久市、ソフトバンクC&Sら、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始

多久市、多久市教育委員会、ソフトバンク コマース&サービス株式会社、日本マイクロソフト株式会社の4者は、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、2018年1月26日(金)より、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始した。

4者連携の背景

多久市は、平成21年度(2009年度)に佐賀県で最初に小中学校の全校普通教室へ電子黒板を設置するなど、ICT教育において先進的な取り組みを行っている。平成28年度(2016年度)には総務省の「先導的教育システム実証事業」としてソフトバンク コマース&サービス、日本マイクロソフトと連携し、多久市立東原庠舎中央校の全5年生を対象に、タブレット端末を通じて、クラウドソリューションのみで運用される教育システムの活用を行った。

多久市では、同実証事業によりクラウドソリューションを利用した教育システムの有効性が確認できたこと、教職員の多忙化が社会問題となり、その解決が急務となっていることから、同実証事業をベースに「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始した。ソフトバンク コマース&サービス、日本マイクロソフトと引き続き連携し、パブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいく方針。

ソフトバンク コマース&サービスと日本マイクロソフトは、校務・教務クラウドシステム、および本プロジェクト推進にあたっての技術的なサポートやアドバイスを提供する。

日本マイクロソフトの「Microsoft 365 Education」

「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」概要

児童生徒の学び方改革

多久市では、児童生徒が自分で考え、周囲の考えに耳を傾け、答えを導き出したり、考えが異なる相手にもスムーズに自分の考えを伝えたりする力を身に着けさせる「学び合い」を、学び方改革において重視している。またその実現に向け、ICTを活用した「協働学習」をより多くの授業で実施する必要があると考えている。

多久市では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンク コマース&サービスのクラウド運用サービス、ならびにマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービス「Microsoft 365 Education」を採用。市内の義務教育学校全3校(多久市立東原庠舎中央校、多久市立東原庠舎東部校、多久市立東原庠舎西渓校)にタブレット端末を整備し(平成29年度時点で計190台)、授業の8割の時間で協働学習を実施することを目指す。

教職員の働き方改革の概要

多久市は、市内3校の全職員に対して計190台の Windows10搭載のPCを整備する予定。校務・教務クラウドシステムを活用し、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始などを2018年4月を目処に進める。校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進する。

「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」は平成30年度末(2019年3月31日)まで実施され、期間終了までに検証で実行した内容が公開される。