ケニアにおけるプログラミング教育事業がJICA中小企業海外展開支援事業に採択 |EdTech Media

キャスタリア株式会社が計画するケニア共和国における「初等・中等教育における初学者向けプログラミング教育に関する基礎調査＜英語名：Survey on Entry-level Code Learning in Elementary and Secondary Education (SME Partnership Promotion)＞」が独立行政法人国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業（2017年度第1回）における基礎調査委託事業として採択された。

中小企業海外展開支援事業とは
今回の採択はアフリカ・ケニアでのプログラミング教育に関する調査
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中小企業海外展開支援事業とは

中小企業海外展開支援事業はJICAが実施する国内中小企業の海外展開を支援する提案型の委託事業。

本事業は、日本の中小企業の製品・技術の途上国での活用可能性の調査・実証を通し、中小企業の海外展開と途上国が抱える様々な課題の解決を目指すものです。（JICAホームページより）

今回の採択はアフリカ・ケニアでのプログラミング教育に関する調査

今回採択されたのはアフリカ・ケニア共和国の初等・中等教育向けプログラミング教育にかかる調査。アフリカの ICT 普及に欠かせないプログラマーの質的・量的不足という社会課題に対し、オンライン教育と実地研修を併用するプログラミング人材養成講座 CodeEdu を活用した教室事業を展開することで同国の ICT 人材創出を目指す。

CodeEdu はスマートフォンに最適化されており、時間や場所を選ばず学習することができる。

講師に質問をしたり、他の学習者と学びを共有する機能を有しており、すでに日本では上越教育大学や一般向けに提供される。こうした機能により、プログラミング学習経験のない初心者でも、効率良く講師になれるような内容と仕組みを持つ。

本調査は2017年秋頃から開始される予定。