アイデム、全国の大学を対象にキャリア支援・就職支援に関する実態調査を実施

企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデムの「人と仕事研究所」では、全国の大学270校・キャンパスを対象に、「キャリア支援・就職支援に関する大学調査(2017)」を実施した。

「キャリア支援・就職支援に関する大学調査(2017)」調査結果

  1. 若者雇用促進法への取り組み
    「取り組みを行なっている」学校が66.4%。前年調査に比べ、14.5ポイント増加。内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8%で最多。
  2. 保護者への取り組み
    「取り組みを行なっている」学校が82.0%。内容は「保護者向けガイダンスの開催」が70.2%で最多。
  3. 求人票受付社数
    平均7433.9社。前年調査の5747.1社を大きく上回る。
  4. 選考につながるインターンシップへの賛否
    「反対派」61.2%に対し、「賛成派」38.8%。前年調査に比べ、「反対派」が7.2ポイント増加。

調査概要

  • 調査対象:全国の大学のキャリア支援・就職支援部門
  • 調査方法:郵送、インターネット調査
  • 調査期間:2017年10月23日~11月28日
  • 有効回答:270校・キャンパス

選考につながるインターンシップへの賛否

調査結果の考察と分析

今回の調査においては、大学が把握している学生の内定率は、昨年と「同程度」が5割、「高い」が4割に上った。

こうした新卒就職の売り手市場の継続を受け、調査・分析担当を務めた「アイデム人と仕事研究所」所長の岸川宏氏は、学生の企業選びに影響を与えるインターンシップについては、大学によって意見が割れていると分析している。

また、経団連では、2018年からインターンシップの日数規定をなくし、1日からの実施を可能とした。

企業側にも、採用にインターンシップを活用するという動きが見られる。

このような「選考につながるインターンシップ」について、大学側は、賛成派が約4割、反対派が約6割となった。賛成派は、「学生と企業の相互理解の場」をメリットに挙げている一方、反対派は「就職活動の早期化」、学生の視野が広がる前の「囲い込み」に懸念を感じているようだと、岸川氏は考察している。