eラーニングの国内市場規模は1,767億円、矢野経済研究所が2016年度の調査結果を公表

矢野経済研究所は、以下の要項でeラーニング市場の調査を行い、その結果を公表した。

  1. 調査期間:2017年1月~3月
  2. 調査対象:eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者等)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者等
  3. 調査方法:当社専門研究員による面接取材及び、電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査併用
  4. 発刊日:2017年3月27日

16年度のeラーニング市場規模は1,767億円

2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比 106.7%の 1,767 億円を見込んでいる。

内訳は、法人向け(企業・団体内個人を含む)の B to B 市場規模が同 101.8%の 597 億円、個人向けの B to C 市場規模が同 109.3%の 1,170 億円であり、同年度は、B to B、B to C 両市場ともに市場拡大の見込。

2017 年度の国内 e ラーニング市場規模は、前年度比 101.5%の 1,794 億円が予測されている。

B to B(法人向け)市場

2016 年度の B to B 市場規模は、前年度比 101.8%の 597 億円と堅調推移を見込む。

スマートフォン、タブレット端末の普及による学習ツールの利便性向上や情報通信技術の向上、クラウド環境の進展は、eラーニングの利便性を高める環境を創出しており、顧客企業における利用機会の増加や顧客企業の拡大をもたらしている。

これに伴い、サービスそのものに加え、導入に対するコンサルティングや個別の顧客要望に応じたソリューション提供等の関連サービスの需要も増加している。

ただ、LMS(ラーニング・マネジメント・システム)は、「イントラネット/パッケージ型」から相対的に価格の安い「ASP/SaaS/クラウド型」へ移行していることによる金額ベースでの伸長率鈍化、コンテンツに関しては、オーサリングツール(教材作成支援ソフトウェア)を活用して顧客企業が内製化を推進する動きや、コンテンツ自体の単価の下落傾向などもあり、e ラーニングの利用機会増加、顧客企業の拡大に反して LMS、コンテンツは市場を縮小させているものと考える。

B to C(個人向け)市場

2016 年度の B to C 市場規模は、前年度比 109.3%の 1,170 億円を見込む。当市場は、2014 年度を境に 1,000 億円台の規模に拡大し、ここ数年において e ラーニング市場規模の拡大を牽引している。

2015 年度は、大手通信教育事業者の限定的なサービス展開などの影響を受け、市場縮小となったが、2016 年度は拡大に転じた。2016 年度は、主要通信教育事業者がサービスラインアップを拡充したのに加え、学習塾・予備校の映像授業の伸長が市場規模の拡大に貢献した。

また、それ以外の語学などの学習コンテンツ分野のサービスも概ね堅調に推移し、市場規模拡大に寄与したものとみる。ただ、当市場では、学習アプリをはじめとする無料のサービスも多く、市場規模には反映されないものの、サービス数、ユーザー数は、大きく増加しているものと推察される。インターネット上には無数の無料コンテンツが存在しており、参入事業者においては、これらとの差別化や、比較的低価格で提供される学習アプリ等に対し、どのように収益性を求めるかなどの課題も抱えている。

一部の事業者は、法人向け B to B 領域へのサービス展開などによって、収益確保を追求する動きも見られる。

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