新学習指導要領、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2%の教師は「自信がない」

株式会社ジャストシステムが提供する、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」では、2017年3月末に文部科学省より告示される「新学習指導要領」に関して意識調査を、2017 年3 月14 日から20 日にかけて実施し、その調査結果を公表した。

調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250 名と、今年4月に小学1 ~ 4 年生になる児童の保護者1,116 名。

学習指導要領改訂案が公表。英語の学習時間増、情報(プログラミング)の設置など、改訂の内容や背景は?

2017.02.15

以下は、調査内容のポイントをまとめたもの。

新学習指導要領に関する調査の結果のポイント

  • 「新学習指導要領」により、小学校の外国語(英語)教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2%の教師は「自信がない」。
  • 教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)。最も多い英検取得級は「3級」で、約3割。準1級以上は1.9%、3級以下は約4割。未取得者は4割近く。
  • 「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」。
  • 5~6年生の「外国語が教科化」、3~4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対。
  • 新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。
  • 教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3~4年生への外国語活動の前倒し、5~6年生への外国語の教科化」。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。
  • 外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい(ネイティブに近い)発音」(55.0%)、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」(54.5%)。
  • 外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」(53.6%)。
  • 教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み(長期休暇を含む)を通学日にする」よりも、47.7%が「ユニット授業」、42.8%が「教科横断型の授業」。
  • 児童に小学校卒業までに習得させたい英語力は、教師より保護者の目標が高い。「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」以上を目指す保護者は16.5%、教師は4.1%。一方、「英語力は不要」と考える保護者は12.4%、教師は16.2%。
  • 小学校で最も注力すべき外国語学習は、保護者の49.4%、教師の55.4%が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」。次に「基本的な英語表現でのやりとり」。

調査の実施概要

  • 調査名:『新学習指導要領に関する教師、保護者の意識調査』
  • 調査期間:【教師編】2017年3月15日~20日、【保護者編】2017年3月14日~18日
  • 調査対象:【教師編】公立小学校でクラス担任をしている教師250名管理職(校長、副校長、教頭)は除く。【保護者編】2017年4月から小学1、2、3、4年生になる児童の保護者(母親)1,116名
  • 調査方法:ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」によるアンケート調査

調査結果の詳細は以下記事より。

「新学習指導要領」の外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。教師は異論

2017.03.29